奈良市議会 2021-12-07
12月07日－04号
令和 ３年 １２月 定例会令和３年奈良市議会１２月
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月７日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第12号） 議案第104号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第105号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第106号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第107号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第112号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第113号 財産の取得について（追認） 議案第114号 財産の取得について（追認） 議案第115号 財産の取得について 議案第116号 財産の処分について 議案第117号
工事請負契約の締結について 議案第118号
工事請負契約の一部変更について 議案第119号 和解について 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第124号 和解について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ５番 林 政行君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番
山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） 35番 土田敏朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 仲西範嘉君
都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君
選挙管理委員会委員長 西久保武志君
総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史
議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（
山本憲宥君） 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第12号） 外19件（質疑並びに一般質問）
○副議長（
山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算より議案第121号までの19議案及び議案第124号 和解について、以上20議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ５番林君。
◆５番（林政行君） おはようございます。無所属の林 政行です。よろしくお願いします。 既に通告しております項目につきまして、一括質問にて関係理事者に伺います。 奈良市
バリアフリー基本構想で定めた実施すべき特定事業等に基づいた奈良市
バリアフリー特定事業計画が平成27年７月に策定されました。その
特定事業計画に基づく特定事業とは、
生活関連施設・経路、特定車両等の
バリアフリー化を具体化するためのもので、
バリアフリー法に基づき、
公共交通特定事業、
道路特定事業、
都市公園特定事業などがあります。
バリアフリー基本構想に定めた特定事業には、事業者による
特定事業計画の作成とこれに基づく事業実施の義務が課せられています。 奈良市は、基本構想の目標年次である令和２年度までに、実現性が高いものを特定事業に設定しています。しかしながら、奈良市が担当の
特定事業計画の進捗率は、他の事業者に比べ実施済みが極端に少なく、多くの計画が未実施のままとなっています。 この現状の認識について、９月21日に開催された
予算決算委員会建設企業分科会において建設部長からは、計画を進めている案件もあるが、道路区域外にも影響を及ぼす箇所も多く見受けられることから、建設部独自で実施することが困難な案件も多く、関係機関との協議も必要なこともあり、計画が進みにくい状況である。計画から５年たっており、現状課題への対応の可否も含め、計画を見直してもらう必要もあると考えると答弁いただいています。 当時、奈良市
バリアフリー特定事業計画の事業内容をどのような過程を経て策定されたのか分かりませんが、建設部長から答弁いただいているように、現実的でなく困難な事業も多数含まれていることが分科会の質問の作成過程で確認できています。また、事業内容の担当部署も精査されておらず、それによる弊害も出ています。 当事者からの改善を求める気持ちは理解できますが、現実的でなく困難な事業内容については見直し、その代替措置として、誰でも困っている人がいれば自然と手を差し伸べる人たちを増やしていくよう、心の
バリアフリーを市としてさらに推進していくほかありません。 この状況をこのままにすれば、進捗率はほとんど変わることはないと思います。現在の状況を１歩でも２歩でも前に進めていくためには、現状課題への対応の可否を含め、
特定事業計画を整理することが必要です。 そこで、奈良市担当の
特定事業計画を整理していく考えがあるのか、福祉部長、お聞かせください。 次に、
障害者手帳のデジタル化について伺います。 私自身も
障害者手帳を所持し、常日頃持ち歩いていますが、かばんでかさばるなどして人に取り出してもらうのに苦労したり、人によっては古くてぼろぼろになったり、必要なときに所持しておらず、
割引サービスが受けられなかったこともあるとも聞き及んでおります。
スマートフォンが普及している現在、あらゆるサービスがアプリによって
スマートフォン一つで解消できるようになり、
障害者手帳もアプリに登録すれば手帳の役割を果たす時代になりました。 しかし、それは自治体や
公共交通機関、また民間企業がそのアプリの利活用を認めればということになりますが、一昔前では考えられないスピードで、現在多くの自治体や企業などがそのアプリを利活用できる状況となっています。 実は奈良市も、県内に先駆けてそのアプリを利活用できる状況になっていますが、奈良市の公共施設で利用できるのは
総合福祉センターだけで、市内に多数ある文化施設や駐車場などまでには至っておりません。 そこで、現在の
障害者手帳の代用としても利活用できる
ミライロＩＤを市内全ての公共施設において利用できるよう体制を整えていくべきと考えますが、奈良市の見解を福祉部長、お聞かせください。 次に、誰もが利用することができる遊具について伺います。 私は、それぞれの特性によって排除されるのではなく、誰もが分け隔てなく安心して暮らせる社会の実現、
インクルーシブ社会・共生社会の実現を目指しています。そのための手段の一つとして、奈良市に誰もが利用することのできる公園や遊具の導入を求めています。現在、
子ども未来部、都市整備部はじめ、現場の方はその社会の実現のため、１歩でも２歩でも前に進めるべく努力してくださっていることに感謝しています。 これまでは公園に着眼点を置いて質問してきましたが、幼稚園、保育園、こども園、学校には、障害をお持ちの園児や児童・生徒が在籍しています。しかし、現在の学校・園は誰もが利用することのできる遊具とはなっていません。誰もが利用できる遊具であれば、障害のある子供たちも利用できますので、障害のあるなしにかかわらず、子供たちが遊具を通して一緒に触れ合うことで自然と障害への理解が深まります。 私が常日頃求めている誰もが利用できる遊具は、単なる仕掛けであります。それにより奈良市、奈良市教育委員会が取り組んでいる心の
バリアフリーにも結びつき、それが結果的に共生社会・
インクルーシブ社会へとつながっていく、これが本来の目的であります。 そこで、遊具の更新時などに、誰もが利用することのできる遊具を導入すべきと考えますが、奈良市と奈良市教育委員会の見解を
子ども未来部長、教育部長、お聞かせください。 次に、鴻ノ池運動公園の歩道の改修について伺います。 鴻ノ池運動公園の歩道については、改修が行われ、現在きれいに整備されています。ただ、一部の歩道は未整備の状態で、歩道の状態が誰もが安心して利用できる歩道とはなってはいませんでしたが、危険であるとの市民の声が上がり、昨今、一部未整備の歩道については補修が行われました。 しかしながら、歩車道に接する箇所が木の根により盛り上がり、依然利用することが危険な状況です。財源がないという理由も理解しますが、歩道の利用者が少ないという理由で安心に歩道を利用できない状態を放置するのは、
福祉都市宣言をうたう奈良市の姿勢としていかがなものかと思います。 そこで、歩道の改修に関して、少数であっても利用できない状態であれば、歩道の役割を果たすため改修すべきと考えますが、奈良市の見解を市民部長、お聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（
山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 林議員の御質問にお答えいたします。 奈良市
バリアフリー特定事業計画における奈良市担当分の
実現可能性等の整理についての御質問でございます。
バリアフリー特定事業計画の進捗状況につきましては、昨年度の
移動等円滑化促進協議会におきまして、令和元年度末時点で全438事業のうち196事業、約44.7％が完了済みと報告しております。 議員お述べのとおり、整備主体が奈良市となっている事業のうち完了していない事業につきましては、関係部局との調整の中で、現実的に実施困難となっている事業もあると認識しております。 そういった事業を整理し、実現可能性の高い事業に集中的に資源を投入することが奈良市の
バリアフリー化のより一層の進展につながるものと考えますので、そのためにも奈良市担当分の
特定事業計画につきまして、現時点で実施できるもの、実施できないものの整理を行い、現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
障害者手帳の代用として利活用できるアプリの活用についての御質問です。
障害者手帳につきましては、提示することにより周りの人に障害があることを知られるかもしれない、また、提示する際にかばんの中から取り出しにくいとの声もございます。そのため、10月から奈良市
総合福祉センターにおきまして、
障害者手帳に代わるものとして、御質問にありますアプリの活用を始めたところでございます。 なお、公共施設での
障害者手帳のアプリ活用につきましては、施設管理者が認める必要がありますことから、活用促進を図るため、今回の
総合福祉センターの取組事例を市の
職員ポータルに掲示し、周知したところでございます。 今後におきましても、障害者の社会参加、負担軽減の一助になるアプリなど利便性を高めるＩＣＴの活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 林議員の御質問にお答えいたします。 誰もが利用することができる遊具についてでございます。 市立園における遊具の整備につきましては、これまでも園の開園に併せ、園児たちが安全に楽しく遊び、遊具を通じて学べる機会となるようデザインや機能性を重視した遊具の設置に努めてきたところでございます。 また、遊具の設置後におきましても、年数の経過とともに劣化した遊具の修繕を行うことで、園児たちが愛着を持ち長く使ってもらえるよう、定期的に遊具の点検整備に取り組んでいるところでございます。 議員お述べのように、障害のあるなしにかかわらず、誰もが分け隔てなく同じ遊具で触れ合うことができれば、お互いに思いやる心の教育にもつながるものと考えております。 今後、遊具の設置等につきましては、
インクルーシブの視点を持ち、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 林議員の御質問にお答えをいたします。 誰もが利用することができる遊具の導入についてということでございます。 学校における遊具の設置につきましては、文科省の
学校施設整備指針において、児童の発達段階や利用状況等に応じ、十分な安全性及び耐久性を備えるものを選定することが重要であると定められているところでございます。 現状では、議員お述べのような誰もが利用できる遊具とはなっておりませんが、遊具を通して子供たちが分け隔てなく触れ合うことにより、障害への理解も進み、
インクルーシブ教育につながるものと考えております。 今後は、遊具も含めた児童・生徒の安全・安心な教育環境を整え、
インクルーシブ教育の視点を持った施設整備を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 市民部長。 （市民部長 中川昌美君 登壇）
◎市民部長（中川昌美君） 林議員の御質問にお答えいたします。 鴻ノ池運動公園の歩道の改修についての御質問でございます。 議員お述べのとおり、歩道につきましては、利用者が少数であっても誰もが安心して歩けるよう整備、改修することが大切であると考えております。
ロート奈良鴻ノ池パーク内には
陸上競技場外周や
ジョギングコース、そのほか公園内の園路や市道など様々な歩道がございます。
スポーツ振興課が公園や道路の担当課と連携しながら、市民の皆様が心地よく利用できるよう、
スポーツ施設や歩道の改修、修繕を行っているところでございます。 今後も
スポーツ施設や歩道の点検を怠ることなく緊急性を考慮し、改修や修繕を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） ５番林君。
◆５番（林政行君） ありがとうございました。 ２問目は意見、要望をさせていただきます。 最初に、奈良市
バリアフリー特定事業計画についてです。 行政の仕事は、計画を策定することが目的ではなく、その計画を前に進めていくことです。
特定事業計画は、福祉部だけでなく複数課にまたがっていることから、これまでなかなか進捗してきませんでしたが、今回は特に建設部の皆さんに様々な面で御協力いただき、１歩前に進むことができました。この１歩は、これから
特定事業計画を進捗していく上で大きな１歩でありますが、さらに困難な作業が今後も続いていくことは予測されます。
特定事業計画に関係する部の皆様におかれましては、計画を進めていくために何がハードルとなっているのか、また、そのハードルを越えるにはどのような手法があるのか、最初から100％ではなく、１％でも前に進める方法を示していただき、その１％を積み重ね、私も
特定事業計画を前に進めていくべく取り組んでまいりたいと考えていますので、今後も御協力よろしくお願いいたします。 続いて、
障害者手帳のデジタル化についてです。
ミライロＩＤのアプリについては、現場レベルでは数年前から提案していて、現行の
障害者手帳と同様に、奈良市で利活用できるように取り扱っていただいた現場職員の皆様には感謝しております。しかしながら、このアプリの導入が目的ではなく、市内の多くの施設などで活用できることで手帳所持者の利便性が向上することが目的であります。 現在、
職員ポータルで活用を求めているとのことですが、奈良市で減免や無料の措置を受けることのできる土木管理課、文化振興課、
スポーツ振興課、
西部出張所総務課が所管する文化施設や駐車場などについては、他の自治体では既に活用できていますので、市長のほうから活用の指示を出していただくよう要望いたします。 また、ＪＲ西日本、近畿日本鉄道、奈良交通はこのアプリを利用できますが、現時点で奈良県
タクシー協会は利用することができませんので、奈良市のほうから登録の要請をしていただくよう要望します。あわせて、これらが全て整いましたら周知することも必要なことでありますので、
障害者手帳所持者に届く広報も要望します。 次に、誰もが利用することのできる遊具の学校・園への導入についてです。 繰り返しになりますが、あくまでも誰もが利用することのできる遊具は、心の
バリアフリーへとつながる一つのきっかけや手段にすぎません。その遊具を通して、誰かが困っているときには自然と手を差し伸べられる大人に育ってほしいという強い思いがありますので、学校・園の遊具等の更新時には
インクルーシブの視点を持って対応していただくようよろしくお願いいたします。 最後に、鴻ノ池運動公園の歩道の改修についてです。 市民部長にどこまで報告が上がっているのか分かりませんが、確かに一部の歩道部分は改修により改善されましたが、例えばそれで私が安心してその歩道を利用することはできません。なぜなら、その歩道の終点の歩車道にかかる部分は、車椅子やベビーカーで通ることはほぼ不可能な状況で、元来た道を引き返すしかないからです。歩道があるにもかかわらず、一部の利用者は引き返さないといけない、これでは市民部長がおっしゃる誰もが安心して歩ける歩道とは言えないと思います。 鴻ノ池運動公園については、このほかにも現場レベルでほかの部の方には伝えていますが、一部利用者にとっては不便な動線となっている箇所も存在します。これらについては、私は改善が必要と要望しますが、奈良市が今後どのような判断をするのか、注視させていただきます。 最後に、今回は市民部の所管の事案でしたので市民部長に答弁を求めましたが、都市整備部と建設部においても同様の事案が起こることがないようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
山本憲宥君） 24番横井君。 （24番 横井雄一君 登壇）
◆２４番（横井雄一君） 皆様、おはようございます。
自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 この数か月間を振り返りますと、菅政権から岸田政権に替わり、岸田総理の下で行われたさきの解散総選挙は、改めて自民党が勝利することができ、友党公明党と共に連立政権を組むことができました。同時に、岸田総理は大型の経済対策を打ち出すとともに、新しい資本主義を掲げています。企業は従来の
株主資本主義から
公益資本主義に転換し、地域、従業員、お客様、環境等への貢献をもって、自ら価値を高め持続可能な経済成長を実現するという考え方です。岸田総理も成長と分配の好循環を実現して、国民が豊かに生活する経済をつくり上げていくと発言されています。一企業人でもある私としては、企業は利益なくして分配もできないんだけれどもと少し悲観的になるのですが、ぜひ
公益資本主義の精神を実現してほしいと考えます。 さて、師走に入り、１年の締めくくりをしようかという時期になりました。ここに来て、日本は世界的にも不思議なくらいに
新型コロナウイルスの感染が収まってきており、恐る恐るではありますが、以前の日常に戻ろうとしています。第６波には備えつつ、季節の風物を楽しみ、経済再生、地域再生に向かうべく気持ちを新たにしたいと考えます。 それでは、本日も市民の皆さんから寄せられている課題の中から幾つかを質問してまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、
近鉄奈良駅前の下水道からの悪臭対策について、企業局長に伺います。 奈良市の玄関口でもある近鉄奈良駅は、一帯の下水道設備の古さから悪臭対策が課題となっています。特に気温が高い季節や雨量が少ない時期にはクレームが多くなり、奈良市としても対応に苦慮していることを承知しています。 駅前北側と南側道路は、地元の生活者も多く通行されており、私にも苦情が寄せられています。奈良市は一定の対策をされていることは存じていますが、さらなる対策を望むところです。 そこで、次の３点について、市の見解を賜りたいと存じます。 １点目として、
近鉄奈良駅前で悪臭が起こる原因を端的に御説明ください。 ２点目として、その悪臭対策としてこれまで奈良市はどんな取組をしてきたのか、駅の北側、南側、その他についてできれば詳細にお聞かせください。 ３点目として、根本的な解決策はあるのかお聞かせください。 次に、
新型コロナワクチン対応について、特に第３回目となる
ワクチン接種の推進について、
健康医療部長の見解を賜りたいと存じます。 改めて安定した政権が始まり、厚生行政についても引き続き安定したものが期待できます。とりわけ、
コロナワクチン接種についても前政権からの
引継ぎどおり３回目の
ワクチン接種が始まっているところです。今議会では、３回目の
接種事業経費が予算化されたことについて報告がありました。 そこで、次の４点について、奈良市の見解を伺いたいと存じます。 １点目として、３回目は医療従事者から順次接種が進むものと考えますが、奈良市として一般市民の接種率の目標をどう捉えているのかお聞かせください。 ２点目として、今後２回目接種後８か月を経過した一般市民に順番に接種券が届けられ、希望者は個別接種を中心に接種していく事業と理解しています。特にこの事業の時期的な終わりはあるのかお聞かせください。 ３点目として、集団接種は具体的にいつ、どこで、誰に実施するのか、お考えがあればお聞かせください。 ４点目として、ワクチンの交互接種が認められているところですが、自治体、現場での具体的な作業等における留意点についてお聞かせください。 他の議員の質問と重複する論点がありますが、改めてお答えいただきたいと存じます。 次に、令和４年４月の開業が目前になった奈良市子どもセンターの設置の準備状況について、
子ども未来部長の見解を賜りたいと存じます。 今日の痛ましい児童虐待の事件が絶えない中で、まさに市民待望の都市機能である児童相談所をはじめとする奈良市子どもセンターの開設です。これまでの御準備の御苦労に敬意を表したいと思います。いよいよ直接の現場を預かるに当たっての最終準備段階であろうと存じます。 そこで、次の２点について、奈良市の見解を伺いたいと存じます。 １点目として、施設という現場を持つことにより、直面する個々の事態に対し、より機動力が必要になると考えます。奈良市には現行の要保護児童対策地域協議会があり、有識者、有識団体の連絡組織はありますが、今後はより機動力と情報収集力等が必要になってきます。その対策について、奈良市にお考えはあるのかお聞かせください。 ２点目として、現在どのような方からどんな助言を受けて、具体的にどのような準備をしているのか見解をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（
山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君）
近鉄奈良駅前の下水道からの悪臭対策について、３点ほど御質問いただきました。 まず１点ですが、原因について、原因はどういうことかということですけれども、この区域は合流区域といいまして、下水というか、雑排水・汚水と雨水を同一の管渠で処理する構造である地域であります。 そのため、雨水の取り込み口が開放されている状態になっていまして、臭気を完全に防ぐことはできません。特にこの付近は合流管の埋設位置がほかの地域と異なり、道路排水ますの直下の浅いところに設置をされていまして、臭気が地上部に上がりやすくなっているというようなことが原因と思われます。 ２点目として、その臭気対策としてどういう取組をしてきたかという御質問ですが、臭気が漏れる主な箇所は道路の排水ますということになっていますので、近鉄奈良駅北側、南側とも防臭ます－－いつもは蓋がされていて、雨が降ったときだけ蓋が開いて流れるという、そういう防臭ますを設置することで対応をしてきております。 ３点目として、根本的な解決策はあるかということですけれども、根本的な解決策は分流式に変えるということだと思いますが、しかし、この方法は既存の道路に新たに汚水管を埋設するということが必要となり、街路事業とか区画整理とか道路を新たに造るということがなければほぼ不可能と思われます。 さらに、宅内でも雨水と汚水を分けて出すということをやってもらわないといけないということで、地元の住民さんの協力も必要となるということで、臭気対策の成果が出るにはかなりの時間を要することになります。 したがって、当面は先ほど申し上げました防臭ますを設置することで臭気対策を実施していくしかないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） コロナウイルスワクチンに対する横井議員の質問にお答えいたします。 ４点いただきました。順にお答えをさせていただきます。 まず、追加接種、３回目の接種の目標値についてでございます。 まず、初回接種のほうから申し上げますと、初回接種につきましては、集団免疫を獲得するということを念頭に置いた目標がありました。70％の方々に２回接種していただくという目標として取り組んでまいりました。11月30日時点での接種率は、接種対象者に対しては84.2％、全年代人口に対しては76.7％となっています。 御質問の追加接種でございますが、この接種は２回の接種が終わってから経時的に低下していくワクチンの予防効果を上昇させるために有効なことから行うものです。接種率を目標としては設定しておりませんが、あえて申し上げれば、２回接種を完了された18歳以上の希望される方全てが滞りなく接種できる機会を、市としては提供してまいりたいというふうに考えております。 次に、
ワクチン接種の実施期間についての御質問です。 この実施期間については、当初令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされていましたが、今回の追加接種の実施に当たり、令和４年９月30日まで延長されたところです。この期間内に、市民の利便性、またワクチンの有効活用などを勘案しながら、市民への接種機会の適切な情報提供を心がけてまいりたいというふうに考えております。 集団接種について、３番目の御質問です。 追加接種は先行する、あるいはほかの予防接種－－例えば高齢者のインフルエンザ等ございますが、接種回数１回でございます－－こういったほかの予防接種と同様、医療機関における個別接種を中心に実施してまいります。したがいまして、集団接種につきましては、常設で会場を設置して実施する予定をしておりません。ただし、初回接種と同様に、
障害者手帳所持者などの特別な支援を要する方への接種会場の設置については検討を進めてまいるところであります。 最後の４番目の御質問です。ワクチンの交互接種における留意点です。 追加接種に使用するワクチンは、諸外国の取組に有効性、安全性に係る科学的知見があるところですが、市民の方々が初回接種にどのワクチンの製品、ファイザー社、また武田／モデルナの製品を用いたかにかかわらず、追加接種ではメッセンジャーＲＮＡワクチンであるファイザー社製と武田／モデルナ社製のワクチンのいずれかを使うことが適当であるとされております。市としては、双方を併用して接種をしてまいるところであります。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 児童相談所開設後の機動力と情報収集の考えについてでございます。 本市におきましては、児童虐待の通告につきましては、子育て相談課が要保護児童対策地域協議会の事務局となり、関係機関からの情報収集や支援方針の共有、連携により、迅速かつ適切に対応しているところでございます。 一方、奈良県の児童相談所におかれましては、さらに専門的な対応が求められる通告案件に対する業務を行っており、必要に応じて子供を家庭から離す一時保護機能、児童福祉司による子供や保護者への指導、子供を施設に入所させたり、里親に委託する措置機能などにより、子供の安全を確保しておられます。 本市の児童相談所開設に伴い、児童虐待対応の全てを本市が担うことになり、日常的に母子保健や学校、教育委員会等の関係機関との情報共有及び収集が容易であり、関係部署が一気通貫に関わり速やかに対応できることが、基礎自治体である中核市のメリットであると考えております。さらに、医療機関や警察、施設等の庁外の機関との連携につきましても強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、児童相談所設置準備段階での助言についてでございます。 現在、児童相談所及び一時保護所業務の開設準備につきましては、他自治体の児童相談所や一時保護所における研修により業務を経験し、知識や技術を習得した職員が中心となり準備を進めているところでございます。 さらに、新規事業の組立てや業務マニュアルの作成等におきましては、児童相談所長経験者や他自治体の児童相談所においても助言に携わっておられます学識経験者の方々によるアドバイス会議等を開催し、助言を得ているところでございます。具体的には子供の人権擁護、専門職の専門性の向上、一時保護児童の通学、児童相談所と子ども家庭総合支援拠点との役割分担等についての助言を得ながら設置準備を進めております。児童相談所開設後も、これらの専門的な助言が得られる体制を構築していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 24番横井君。
◆２４番（横井雄一君） １問目御答弁ありがとうございました。２問目以降はこの発言席から行います。 １点、企業局長に再質問をいたしたいと存じます。 １問目の御答弁で、この
近鉄奈良駅前の悪臭対策、これ根本的な解決策は分流式に変えることに尽きるけれども、それはほぼ不可能だと、こういう答弁でした。これは私も現況を、事情を考えると理解できます。 ただ、これまでの防臭ますの設置だけでは悪臭対策は解決できないことを踏まえまして、今後奈良市として取り組むべき方策をもう一歩踏み込んでお聞かせいただきたいと存じます。 以上、２問目です。
○副議長（
山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） なかなか、今防臭ますでやっているわけですけれども、今まで防臭ますを置いている場所は非常に簡易な調査をして、こことこことここというような形でやっていたんですけれども、今後、本格的にやるためには、もっと精密な調査をやって、防臭ますの設置場所を特定して数も増やすというようなことで、今までよりもレベルの高い対策ができるんじゃないかというふうに考えます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 24番横井君。
◆２４番（横井雄一君） ありがとうございました。 ３問目、これはもう要望と意見とさせていただきます。 まず、今ほど企業局長から
近鉄奈良駅前の下水道からの悪臭対策ということで、これまで御努力いただいていることはよく分かりましたし、具体的な方策も含めてちょっと踏み込んだ方針もお聞かせいただきました。 今後は随時、都度対応ではなく、悪臭対策を一定の期間を要したとしても計画的に実施いただきたいと存じます。そのために、４年度予算には現況の調査及び計画に要する費用を確保いただくとともに、管の清掃費ですね、しゅんせつ費用、それと防臭ます、あるいは逆止弁増設の予算を確保いただきたいと要望いたします。 駅利用者や周辺の生活者の切実な声でありますし、インバウンドを含めた観光のお客様が少ないうちに、できるだけ早く状況を改善いただきたいと存じます。 そして、コロナワクチン対応について、
健康医療部長からその進め方について御答弁いただきました。接種の目標については、２回接種を完了した18歳以上の希望者全てとの目標を掲げていただきましたので、次の２点を要望しておきます。 まず、事業の期限について、１回目を接種していない方、２回目を接種していない方が一定数おられます。今後その方が令和４年９月30日までに３回目の接種までたどり着くことができるのか、これはもう心配です。状況によっては、奈良市として期限を延長するとか、改めることも御検討いただきたいと存じます。 そして、２つ目は分かりやすい広報なんです。つまるところ３回目の接種はどうすればよいのか、今後はどうやって予約するのか、好みのワクチンを選べるのか、いつまでできんのか、これらの分かりにくさを克服することに尽きると思います。市民に分かりやすい広報をお願いいたします。 最後に、
子ども未来部長から子どもセンター開設準備状況について御答弁いただきました。開設を控えて、万全の配慮でもって準備されていると認識いたしました。 子供に関する情報が一気通貫で収集可能な中核市であるということをメリットに、これまではそれほど接触することがなかった機関や組織とも一体感がある連携をしていただきたいと思います。恐らく現場が動き出すと、前もって準備してきたことが通用しない事態もあると考えます。そのときに協力関係にある人たちをどう結集して最大効果を出すかにかかっていると思います。奈良市が児童相談所を持つということに対して応援してくれる方はたくさんいると存じていますので、開設後も助けていただける方々を広く捉えていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
山本憲宥君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 公明党の森岡でございます。 私は既に通告しております数点につきまして、関係理事者にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 最初に、本市の防犯対策の一環として今まで取組を進めてこられました防犯カメラ設置事業につきまして、危機管理監に３点お尋ねいたします。 私は、過去の本会議や常任委員会等におきまして、本市の防犯カメラの設置事業を促す質問を度々行ってまいりました。防犯カメラの設置は、もう言うまでもなく犯罪の抑止、また交通事故や事件が発生したときにおける早期解決等、市民が安心して暮らせるまちづくりに大きな効果をもたらす重要な事業であると考えます。 今までの議会質問等におきましても、警察関係者等より、奈良市が設置した防犯カメラへのこの映像の提供の依頼が数多くあることも確認してまいりました。 本市では、防犯カメラの設置についての事業といたしましては、鉄道駅の周辺や交通要衝地、あるいは通学路等に本市が計画的に設置を行う事業が一つございます。もう一つは、自治会等地域で防犯カメラを独自に設置する際に補助金を交付する防犯カメラ設置補助事業、この２つの事業がございます。 そこで、１点目は、今年度を含めまして、現在までの防犯カメラ設置について、この２つの事業の設置状況についてお尋ねをいたします。 令和３年５月の総務委員会におきまして、私は令和２年度末における設置状況を確認するとともに、さらなる安全対策の強化を図る必要があると考え、防犯カメラの増設を要望いたしました。そのときの危機管理課長の御答弁では、令和３年度以降にさらに200台を増設する方向での計画で検討を進めていくとのことでございました。本年度も残すところ４か月を切り、その進捗の状況が気になるところでございます。 そこで、２点目といたしまして、来年度以降の防犯カメラの増設に向けての現在の検討状況についてお尋ねをいたします。 ３点目は、防犯カメラの増設の計画に際しまして、昨今特に通学路の安全対策の必要性が高まっている点を踏まえまして、さらにこの通学路、現在令和２年度末では通学路に関係する防犯カメラは107台というふうに認識しておりますけれども、この設置台数をさらに増やすことを念頭に置いて計画をしていただくことを求めたいと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、本市の障害者雇用について、
総合政策部長に２点お尋ねいたします。 本市におけます障害者の雇用状況につきましては、昨年の12月定例会におきまして、会派の同僚議員より、本市における障害者の法定雇用率がなかなか達成できていない課題を取り上げ、障害者の方の雇用を推進するよう求めました。そのときの市側の雇用状況を説明する御答弁におきましては、市長部局におけます平成30年４月１日から国や地方公共団体等に適用された法定雇用率は2.5％であると。それに対しまして、実雇用率のほうはどうかといいますと、平成30年度は2.42％、令和元年度は2.21％、そして令和２年度の実雇用率は2.05％にとどまっていること。いわゆるなかなか達成できていない状況が続いているとのことでございました。 それに対しまして、令和３年度に入り、本年11月10日付で障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、令和３年６月１日現在における障害者である職員の任免状況の公表がございまして、令和３年３月１日から適用された法定雇用率2.6％－－これは平成30年４月からの法定雇用率2.5％から2.6％に変更されたわけでございますが－－この2.6％に対しての実雇用率が2.66％となり、僅かではございますけれども、法定雇用率を0.06％上回り、達成できたという報告がございました。 令和２年度まではなかなかこの法定雇用率を達成できていない状況において、令和３年３月からさらにその法定雇用率が引き上げられたにもかかわらず、これがクリアできた点については、それなりの御努力が成果に結びついたのではないかと推察いたします。 そこで、１点目は、法定雇用率を達成するために、市長部局としてどのような取組をされてこられたのかお尋ねをいたします。 ２点目は、今後の社会情勢に応じまして、また数年後には法定雇用率の引上げが予測されるわけでございますけれども、それに応じまして、本市といたしまして安定的にこの実雇用率をクリアした状況で推移させていくためには、どのように取り組んでいこうとお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、私道整備事業補助金交付制度につきまして、建設部長に１点お尋ねをいたします。 平成29年度から始まりました私道整備事業補助金交付制度の実績につきまして、状況を確認しましたところ、平成30年度が予算額800万円に対しまして、執行件数は３件、執行額は約400万円、令和元年度は予算額同じく800万円に対しまして、執行件数は５件、執行額は約330万円、令和２年度が予算額800万円に対しまして、執行件数が５件、執行額約370万円、そして令和３年度が、こちら予算額は400万円になっておりますけれども、それに対しまして、現在までは執行件数が３件、執行額約200万円との状況であります。 令和３年度につきましては、年度末にならないと執行額の全体が判明してきませんけれども、それを除き、各年度とも予算額に対して執行額は半分以下の状況が続いております。計上した予算に比べ執行率が思わしくない要因の一つに、私道の地権者の状況によりまして、制度を利用する際に必要な申請書類をそろえるのがなかなか容易ではない等の課題に当たってしまい、申請手続が先に進まない等の事情があることは、私も承知しているところであります。 また、申請者側が最終的に私道補修費用の負担をする際に、市からの補助金を除けば工事費の10％程度の負担で済む場合があるといえども、道路面積等の状況により、申請者側で誰がどれだけ負担をするのか、この点でなかなか合意が得られず、申請に踏み切れない場合もあると聞き及んでおります。 しかし、この制度を利用する際の要件を安易に緩和できない課題がある中で、制度の本来の目的に立ち返るならば、市民がより活用しやすいものとなるように、ここは要綱に改善を加えて、実効性を高めていくべきではないかと考えます。 そこで、予算額に対して少しでも執行率を上げるための方法の一つといたしまして、制度を利用するための私道そのものの要件を見直し、申請の窓口を広げてはどうかと考えます。 具体的には、例えば制度を利用することができる私道の幅員につきまして、現行の1.8メートル以上でなければならないとするこの要綱の基準を見直し、1.5メートル以上、あるいはそれ以下に基準を変更してみてはいかがでしょうか。それによりまして、地権者の同意に要する申請書類作成等の負担、これはそのまま残るとしても、制度を利用できる私道の対象そのものが増えるのは間違いのないことでありまして、申請件数自体の増加を促し、予算の執行率のアップにつながるのではないかと考えます。ぜひ見直しすることを検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、投票所の設備について、
選挙管理委員会委員長に２点お尋ねいたします。 平成29年９月に総務省から出されました国政選挙における投票所の設備等に関する通知の中では、投票所の設備等に関する留意事項として具体的に数点示されております。例えば投票所内においては選挙人が選挙を身近なものと感じ、明るい雰囲気で気軽に投票できるように創意工夫を凝らすこと、また、プライバシーの確保等に留意した上で、障害者や高齢者の方々に親切で丁寧な対応ができるよう十分配慮すること、さらには、高齢者や障害者の投票の便宜のため留意する点といたしまして、車椅子、車椅子用の投票記載台、点字や拡大文字による候補者名簿、点字器、虫眼鏡、老眼鏡、投票所の入り口に段差がある場合にはスロープの設置等の配慮をすること等が示されております。 そこで、１点目といたしまして、以上の総務省からの投票所の設備に関する通知を踏まえて、本市の投票所における設備の状況について、具体的にどの程度の措置を講じておられるのかお尋ねいたします。 ２点目は、同じく総務省からの通知には、投票所において準備している設備や備品の内容、必要とされている選挙人には人的介助が可能であることについて、障害者や高齢者等の方々に周知することが必要とされております。 そこで、本市において具体的にどのように周知しておられるのかお尋ねいたします。 以上、１問目といたします。
○副議長（
山本憲宥君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。 防犯カメラ設置事業につきまして３点御質問をいただきました。 １点目は、今年度までの防犯カメラ設置状況についてでございます。 本市の防犯カメラ設置事業につきましては、犯罪、事故が比較的多い駅周辺や交通要衝地、小・中学校周辺を設置基準とし、警察からの意見報告などを参考にし、平成29年度から令和２年度までに300台を設置し、犯罪の抑止に努めておりますが、令和３年度におきましては、関係機関との調整を行い、来年度以降の設置準備を進めているところでございます。 また、防犯カメラ設置補助金事業につきましては、平成29年度から令和２年度までの間に99台の設置補助を行ってまいりました。令和３年度におきましては、７月から８月の２か月間、希望団体を募り、16団体から補助金交付を申請いただき、27台が設置される予定でございます。現在は、カメラの設置を完了しましたことから、順次補助金の交付を行っているところでございます。 ２点目は、来年度以降の防犯カメラの増設計画についてでございます。 防犯カメラは高い犯罪抑止効果が見込まれるため、市民の皆様の安心に大きく寄与しているものと考えております。市が設置する防犯カメラにつきましては、現在の300台に加え、来年度以降、なるべく早期の合計500台の設置に向け、警察署からの御意見や本市の方針を基に、設置箇所の選定などの準備を進めているところでございます。 今後も、市民の皆様が安心して暮らせるまちとなりますよう、計画的に防犯カメラ設置事業を進めてまいります。 ３点目は、通学路周辺への防犯カメラの設置についてでございます。 令和２年度までに学校から半径500メートル圏内の通学路などにおきまして107台を設置したところでございますが、議員御指摘のとおり、通学路及び周辺において、500メートル圏外も含め、交通安全及び防犯上の観点から、防犯カメラの設置の必要性が高い箇所があるものと考えられます。このことから、今後の計画におきまして、通学路周辺につきましても増設を行うべく、効果的な設置箇所の選定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 森岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、法定雇用率を達成するためにどのような取組をしたのかということでございます。 法定雇用率を達成するための取組といたしましては、まず、正規職員の募集、採用に関しましては、身体障害や精神障害といった障害の種別を限定せずに広く募集を行い、合格者に対しましては、採用前に少ない勤務時間で慣らし勤務をする期間を設けるなど、障害特性に配慮するように努めております。 令和３年度は正規職員１名を採用したところでございますが、併せまして、幅広い年齢層の方からのニーズや多様な働き方として、パートタイム勤務のニーズも一定あることから、令和２年度には障害者を対象とした会計年度任用職員の募集を初めて実施いたしました。任用に際しましては、障害の特性に合った業務に就けるよう全庁的に業務の洗い出しを行い、配属先の部署とのマッチングも丁寧に行い、これまでに７名を任用いたしました。この７名につきましては、現在正規職員の事務を補助する職員といたしまして、各職場で活躍をいただいております。 続きまして、安定的に実雇用率をクリアさせていく状況で推移させていくためには、この後どのように取り組むのかという御質問でございます。 本市で働く障害者の職業生活全般につきましての相談に対応できるようサポート体制を整備し、安心して業務に従事できる環境づくりが必要であると、このように考えているところでございます。現状におきましても、本人の能力や希望も踏まえた業務の割り振り、職場の配置、また、必要に応じて配置後の面談などを実施することにより、活躍の場の提供が不十分であることに起因をする離職が生じないよう職場定着支援を図っております。 庁内全体の取組といたしましては、令和元年度から障害者の庁内職場体験実習を実施いたしまして、市役所の様々な職場が障害を持った人の受入れ体制などを考える機会をつくっており、これらの活動を通して、障害と障害者に対する理解を促し、啓発を行っているところでございます。 障害者の募集、採用と併せまして、これらの取組を着実に実施することにより、引き続き法定雇用率を達成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。 私道整備事業補助金交付制度の見直しを検討する必要があるのではないかという御質問でございます。 奈良市私道整備事業補助金交付要綱では、補助金の対象要件として私道の最低幅員が1.8メートル以上となっております。最低幅員を1.8メートル以上とした根拠は、昭和49年４月１日奈良市告示第81号において、建築基準法第42条第２項の規定による道を幅員４メートル未満1.8メートル以上の道で指定した経緯に基づき、平成29年度に本要綱を制定したときに最低幅員を1.8メートルといたしました。 私道整備事業補助金交付制度は、私道の整備を促進し、市民の生活環境の向上を図ることを趣旨としております。1.8メートル未満の狭小道路においても、不特定多数の人が通り抜けできる等公共の用に供されている場合もあることから、本制度がより利用しやすい制度となるよう考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 西久保武志君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（西久保武志君） 森岡議員の質問にお答えを申し上げます。 選挙の投票所の設備についてのお尋ねで、その状況と措置でございますけれども、本市の投票所設備の措置状況につきましては、全投票所102か所のうち、車椅子につきましては、常備されている10か所の施設以外に、市民からの要望などにより21か所の投票所に配備しております。 また、車椅子用の投票記載台につきましては60か所、さらに、点字や拡大文字による候補者名簿、点字器、老眼鏡につきましては全ての投票所に配備をしております。スロープにつきましては、常設されている63か所の施設以外に、市民からの要望などにより18か所の投票所に仮設スロープを設置してございます。 次に、２点目の障害者や高齢者等の方々に対しての設備や備品、人的介助が可能であることの周知についてでございますが、投票所の設備や備品、人的介助の周知につきましては、市民だより及びホームページで代理投票が可能であること、また、備品等について全選挙人に配付しております選挙通知書に同封しているチラシにおいて周知をしております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目は、発言席より意見並びに要望を述べさせていただきます。 最初に、防犯カメラの設置事業につきましては、御答弁によりまして、現在の300台の設置に加えて、さらに200台の早期の設置を目指して取り組まれることを確認いたしました。 また、特に通学路周辺への防犯カメラ増設については、ぜひとも優先して計画を立てていただくことを強く要望いたします。現在、通学路周辺への防犯カメラの設置台数は、前年度末で－－先ほども御答弁にございましたし私も触れましたけれども－－107台と認識しております。単純に小学校の校区数で割り算いたしますと、１つの小学校周辺を面的に捉えると、小学校から半径500メートルの圏内で約2.5台です。これでは防犯カメラの効果はごくごく限られた範囲をカバーしているにすぎません。試しに設置場所を知らない状況で防犯カメラがどこにあるのかなと探してみるなら、なかなか見つけるまで苦労するのではないかと思います。 現在、本市におきましては、通学路の安全対策の強化を図る目的で、通学路のさらなる調査と、その結果、どのように優先的に対策を講じていくのかが検討されているとのことでございます。昨日の本会議でもその辺を他の議員も触れておられました。 私も地元の地域の複数の方より、今年に入りまして通学路の安全対策を求めるお声をいただきました。昨今、通学上の子供たちが痛ましい事故に巻き込まれるというテレビ報道に接し、他人事とは思えなく、胸が痛くなる思いをしておられる方も多いのではないかと推察いたします。また、過去より、通学途中の子供が何者かに誘拐され命を落としてしまう、そういった本当に痛ましい事件も度々見聞きしてきたわけでございます。保護者の方の通学路に関する安全対策の関心も高まりつつあることを実感いたします。 ただし、住宅エリアに入りますと、道路の幅員が狭隘という要因で、生活道路と歩行者の間にガードレールを設置するなどの対策が困難な道路も多く、ハード面での安全対策を講じることができない状況が課題として横たわっております。 本議会でも他の議員、または会派同僚議員が触れておりましたけれども、その場合は通学路を変更することで、児童・生徒の安全性を確保することも必要になるのではないかと考えます。ただし、その場合は、比較的人通りの少ない道幅の狭い道路を子供たちが通学することになり、そういうことが想定されますので、新たな犯罪を誘発させないための対策が必要になることも考えなければなりません。ここに防犯カメラの必要性もさらに増してくることになろうかと思います。ただし、この場合は防犯カメラの増設につきましては、地域の事情をよく把握されている自治会等が補助金制度を有効に利用していただくことで、防犯対策の強化につなげていただくことを期待するところでもございます。 また、見通しの悪い交差点などの近くでよく看板が設置されておりまして、いついつこの事故が発生しましたが、目撃された方は警察へ通報してくださいという看板も見受けられます。 そのほか、付け加えて申し上げますならば、通学路に防犯カメラを設置する効果といたしましては、道路沿いのごみ集積場へのごみの不法投棄や、その他の場所の道路へのごみのポイ捨て等を抑制することに一定の効果がある点ではないかと考えます。 私ごとでございますけれども、現在地元自治会におきまして約60世帯の１つの区という組織の区長という役割をさせていただいておりますけれども、ごみの回収日に合わせて集積場に、恐らく早朝か深夜と思われますけれども、誰かが通りすがりに不適切な形でごみを置いていくことが時々あり、その都度班長さんにお世話をかけて処理してもらっております。 今まで啓発シールを掲載してもなかなか効果が乏しく、何とか対策を講じたいと考えているところでございます。この集積場は通学路の道路脇に位置しておりますので、防犯カメラの設置事業の推進がその辺の効果も併せて期待できないかなというふうに思っているところでもございます。 次に、障害者雇用の課題につきましては、先ほどの御答弁におきまして、正規職員の募集、採用に関して、合格者に対する採用前における慣らし勤務期間の設定や、会計年度任用職員の募集の実施とそれに際して配属先の部署との丁寧なマッチングを行ったことにより－－雇用を押し上げることができれば－－３年度の現在において、法定雇用率が達成できている点について確認をいたしました。人事課並びに配属先の各課の御努力に対し評価をさせていただきます。 今回、この法定雇用率につきまして、市長部局以外も同様にこの示された法定雇用率に向けて御努力をされていることと思いますが、今回、職員の人数ということで、規模の多いこの市長部局に関しまして確認をさせていただきましたけれども、今後、企業局でありますとか教育委員会におけるこの同様の障害者雇用の状況についても、改めて機会を見つけて確認をしてまいりたいと考えております。 次に、私道整備事業補助金制度につきましては、御答弁により、さらに市民が利用しやすい制度へと見直す必要性があるとのお考えについて確認することができました。 私が今まで市民より私道の補修についての相談を受けた際に、まずは交付要綱の道路幅員の基準を満たしているのかどうか、相談者と立会いの下、現場確認を行うことも度々ございました。その中では、残念ながら要綱に示された道路幅員1.8メートル以上には至らず、両端が奈良市道につながっており、頻繁に歩行者や自転車が通行するにもかかわらず、制度の入り口のところで申請を断念せざるを得ない事例が幾つかありました。今まで何事もなく通行していた道路が年々進む劣化によりまして、特に高齢者にとっては押し車などで通行してもなかなかスムーズに通り抜けることができない、そんな困難な状況も増えてくるのではないかと思います。 ここ数年の本事業における予算額と執行状況を鑑み、この制度の本来の目的に照らすならば、より多くの申請に対応できる制度の在り方を検討すべきであると考えます。その必要性を認識していただいての先ほどの答弁でございましたので、ぜひとも早期に見直ししていただくことを求めておきます。 最後に、投票所の設備につきましては、先ほどの御答弁を整理いたしますと、市内の全投票所の102か所において、日頃から車椅子が常備されている施設が10か所であり、残り92か所につきましては、基本的に車椅子はありませんということです。ただし、選挙時に投票が行われる場合には、92か所のうち21か所には車椅子を配備していますよ、事前に要望があればということでございます。92か所から21か所を引いた残り71か所につきましては、選挙時におきましても車椅子が配備されていない投票所であるということです。 なぜ、配備されていないのか、先ほどの御答弁のとおり、事前に市民からの要望がなかったという理由、そしてまた、そもそも車椅子が使用できる造りになっていない等の事情があるかなと推察をいたすところでございます。 この辺につきましては、今回の衆議院議員総選挙等今までの選挙に関係して、ちょっと状況を確認したかったので、
選挙管理委員会委員長に答弁を求めましたが、今後、建物自体がそういう構造になっていないという状況がやはり考えられるのか、この点は選挙管理委員会だけではなく、投票所となる施設の建物の管理者と管理を委託している本市の所管部署との連携が必要になってこようかと考えます。 この点につきましては、今後改めて取り上げてまいりたいと考えますが、いずれにいたしましても、高齢者や障害をお持ちの方がストレスを感じることがないよう、投票所におきまして、常に適切な措置が講じられているという状況を少しでも早くつくり出すことが大事かなと思われますので、この点の考え方をしっかりと所管の部門の方につきましても持っていただきながら、高齢者の方、また障害者の方が自由に投票所で伸び伸び明るくとありましたけれども、ストレスを感じることがないように投票をしていただく環境をつくることが必要ではないかと思います。 一度そういった投票所に行きまして、自分が思っていた設備がない、車椅子を利用したいと思ってもなかったのかということになりますと、もうちょっと投票には行きたくないと思われる方もやはり相当数いらっしゃるのではないかと思いますし、そういった声も具体的に私のところに届いておりましたので、今回取上げをさせていただきました。 今後また、この課題につきましては状況を追いかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
山本憲宥君） 33番北村君。 （33番 北村拓哉君 登壇）
◆３３番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 通告しております数点につきまして、市長並びに関係理事者に質問します。 まず、医療的ケア児への支援について伺います。 近年の新生児医療の進歩により救命率が向上し、医療機器と医療的ケアの必要な子供たちが増え、医療的ケア児の数は現在、全国で約２万人とも言われています。 医療的ケアとは、病院以外の場所でたんの吸引や経管栄養など、生きていく上で必要な医療的援助のことです。病院での急性期医療が落ち着くと退院となりますが、退院後、家庭では多くの場合母親の負担となっているのが実情であり、24時間ほとんど１人で、あるいは親が交代で子育てと同時に医療的ケアをする壮絶な生活が始まり、様々なプレッシャー、慢性的睡眠不足、精神的ストレス、生活の質の低下などを抱え込んでいます。医療的ケア児が増加しているにもかかわらず、受入れのできる社会的インフラが整っておらず、子供にとっても発達機会の損失など様々な問題が生じています。 そうした中、医療的ケア児を取り巻く問題を解決するため、当事者や関係者の声、運動を背景にして、今年６月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で全会一致で可決、成立し、９月に施行されました。この法律は、医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止することを目的にしています。 医療的ケア児には、重度の障害児だけでなく、例えば気管切開をしているがそれ以外は全く健常児と変わらない子供、経管栄養や胃ろう、導尿、中心静脈栄養の管理が必要な子供など多様な子供たちがいます。どの子供もそれぞれの状態に合わせて最善の利益を保障されるべき存在です。 法施行により各自治体は、保育所や学校、学童保育事業での支援体制を拡充し、子供の自立の観点からも、医療的ケア児が家族の付添いなしで通園、通学できるよう、看護師やたんの吸引等を行うことのできる保育士を配置するなど条件整備を行う責務を負います。 また、都道府県ごとに医療的ケア児支援センターの設立が義務づけられており、医療的ケア児とその家族が困り事のあった際に、医療、保健、福祉、教育等の関係機関がワンストップで対応できるようになることが期待されます。 そこで、医療的ケア児と家族の支援法施行を受け、本市での保育所、学校などの施設への医療的ケア児の支援に関し、以下の４点について、向井副市長に伺います。 １点目として、医療的ケア児に関わって計上されている補正予算の詳細について。 ２点目、本市における医療的ケア児の把握の状況、また、現在の就学前施設、市立学校、学童保育の医療的ケア児の在籍数及び来年度の就園、就学の予定数について。 ３点目、医療的ケア児への支援の現状はどうなっているか、また、来年度の支援拡充の方針について。 ４点目、医療的ケア児受入れに関する奈良市のガイドラインの見直しについて。 次に、学校現場での課題について、教育部長に伺います。 コロナ危機は学生や児童・生徒の学び、教育に深刻な打撃となりました。教育における経済的負担が大変重いのが実態です。文科省の2018年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の給食費の平均は年約４万4000円、ほかに学用品費や実習材料費などに約２万円、学級費や学芸会費、冷暖房費といった学校納付金で約１万2000円、修学旅行・遠足・見学費で約7000円と給食費以外に計６万3000円もかかります。さらに、中学校では約13万9000円と倍以上です。 義務教育の子供の給食費、学用品費、修学旅行費などを援助する就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱です。この制度拡充は今とりわけ重要であり、行政が最低限果たさなければならない責任です。補助教材など学校が指定している物品購入だけでも就学援助費だけでは足りず、文房具の買換えや部活動に関する私費負担など、家計を圧迫している実態があります。 就学援助費のほとんどは、年度の最初の支給時期が９月末であり、それまでの出費が多く、お金が回らない家庭があります。支給時期の繰上げや仮認定を先に行い、支給を前倒しして行うなど、保護者負担を軽減する仕組みをつくれませんか、見解を伺います。 また、私自身、３月定例会や９月定例会でも取り上げてきましたが、市立小・中学校で今年度の修学旅行をコロナの影響で中止を余儀なくされた学校のキャンセル料を全額公費で補助することについて、考えを伺います。 学校給食に関わり１点お聞きします。 現在行われている、給食時に児童・生徒が個々に使用しているアクリル板ですが、ほこりまみれになっていたり、保管場所がない不衛生な実態にあることが多く報告されています。感染を防ぐ効果を疑問視する声があるのも事実ではありますが、少なくとも不衛生な使い方はやめるべきではありませんか、お答えください。 最後に、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる土地利用規制法につきまして、市長に伺います。 自衛隊や米軍基地など政府が重要とする施設の周辺１キロメートルの区域内の土地や建物について、内閣総理大臣が地方自治体も動員して持ち主や利用状況を調査でき、機能を妨げる行為があれば罰則も適用するという、いわゆる土地利用規制法が今年６月16日、国会で強行可決されました。法案審議は衆参で合わせて26時間にすぎず、野党が具体的に問題点や懸念点を指摘しても、担当大臣や政府参考人がまともに答弁しない場面が目立つという拙速審議で押し通された法律です。 利用を規制するには調査が必要であり、むしろ幅広い調査を可能とすることに主たる目的があるとも言われております。そもそも政府が国会審議において法案提出の口実としたのは、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことで地域住民に不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきた、地方自治体から意見書も出されているというものでしたが、両市の問題が一部メディアで取り上げられるようになったのは10年以上前のことであり、その後、土地利用の在り方が問題となった事実はありません。地方自治法に基づく意見書は、この間に16自治体が上げたとされますが、千歳市や対馬市は含まれていません。すなわち、具体的な立法事実、法律の必要性を裏づける事実がないと、国会でも繰り返し指摘をされてきました。 この法律は来年６月に一部施行、９月に全面施行とされています。対象区域は、自衛隊基地等の重要施設の周囲おおむね１キロメートルの範囲などの注視区域や、司令部機能を持つ特定重要施設の周囲おおむね１キロメートルの範囲内などの特別注視区域となっています。重要施設は自衛隊や米軍基地、海上保安庁のほか、政令で定めるとして具体的に明示をされていない
生活関連施設も挙げられています。駅や空港、港湾、道路、電気、ガス、水道など生活インフラは政令の定め方次第で幾らでも広がり、その周囲１キロメートルをつなげば、相当広範囲な区域指定も可能になると、国会審議でも問題視されておりました。 内閣総理大臣は、注視区域内で機能阻害行為、またはその明らかなおそれがあるときは、利用者に勧告し、勧告に従わなければ命令し、命令に違反すれば２年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されます。しかし、機能阻害行為とは何か、何が禁止されるのかは特定されておらず、適用の仕方は政府の思惑次第となっている問題点や懸念点も繰り返し国会で指摘をされていました。 本市にとりましても無視できない内容になっていると考えます。 そこで、市長に以下の点について伺います。 １点目として、同法第２条に重要施設として自衛隊施設が掲げられています。一方、奈良市内に航空自衛隊奈良基地があり、重要施設に同基地施設が当たると読めますが、それで間違いないか。 ２点目、航空自衛隊奈良基地の敷地境界から１キロメートル範囲の主な地域名及びその範囲におおよそ何人が居住しているか。 ３点目、同法の条文には調査の項目、対象、期間を限定する規定がなく、プライバシー侵害になり得る調査も排除されていないと読めますが、その理解で間違いないか。 以上、１問目といたします。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北村議員の御質問にお答え申し上げます。 航空自衛隊の奈良基地が、今回の制度に伴います重要施設に当たると読めるのかということでありますが、御質問の件につきましては、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の中の第２条第２項におきまして、重要施設の類型が３つ定められており、そのうちの１つ目に自衛隊や在日米軍の施設等が挙げられております。同法につきましては、具体的な施設名が今のところ示されていないという状況でございますが、市内にございます航空自衛隊奈良基地につきましては、重要施設になり得るものであると認識をいたしております。 続きまして、おおむね中心から１キロメートル範囲にどのような地域、またどれぐらいの方が居住をされているかということでありますが、同法につきましては、公布日でございます令和３年６月23日から１年以内に一部が施行され、公布日から１年３か月以内に全面施行されるということが決まっております。つまり、同法につきましては、現在のところ未施行でございますことから、どの場所が法にございます区域指定をされるのかということにつきましては、現時点では不明であるという状況でございます。 現状といたしましては、航空自衛隊奈良基地の周辺には主には法華寺町、法蓮町、また佐紀町などがございまして、国の地理情報システムで計算をいたしますと、おおむねでございますけれども、半径１キロメートル以内ということでは約4,000名が居住されていると認識をいたしております。 次に、同法につきましては、プライバシーの侵害となり得るような調査が含まれているのではないかという御指摘でございます。 同法の第３条におきましては、この法律に基づく措置は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限のものとなるようにしなければならないと書かれてございます。また、同法第６条におきましては、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うもの」としており、第７条第１項には、「土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる」とされておりますことから、今後、個人情報に十分配慮され、国からの調査の詳細が示されるのを待ちたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 医療的ケア児につきまして４点御質問をいただきました。 議員御指摘のように、令和３年９月18日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行をされましたことを受けまして、医療的ケア児の受入れを行う民間保育所、また認定こども園に対して、速やかに必要な経費を補助するための補正予算を提案しているところでございます。 まず、民間保育所に対する補助としましては、児童１人分として総額398万9000円としております。内訳でございますが、受入れに必要となる看護師等を配置するための費用として266万円、保育士等に喀たん吸引研修が必要な場合の受講支援費用として30万円、園舎の改修が必要な場合の修繕費として102万9000円となっております。 次に、１号認定の医療的ケア児を受け入れる民間認定こども園に対する補助につきましても、児童１人分として先ほどの民間保育所と同額の総額398万9000円を計上しており、その内訳も今申しましたとおりと同じでございます。これによりまして、児童２人分総額797万8000円の補正予算額となっております。 なお、２号、３号認定－－いわゆる保育認定でございますが－－の医療的ケア児につきましては、国の補助制度を活用することとしており、総額398万9000円のうち182万3000円は国庫補助を見込んでおります。しかし、１号認定、いわゆる教育認定の医療的ケア児につきましては、国の補助対象外となっていることから、その分の398万9000円は全額市単独補助事業として実施することとしております。 次に、医療的ケア児の現在及び来年度の状況についてでございますが、本市の医療的ケア児の状況でございますけれども、令和３年３月31日現在で53人の子供が医療的ケアを受けておられます。そのうち現在の就学前施設の在籍数は、市立園ではこども園と幼稚園に合計４名在籍し、民間園では１名在籍をしていることを把握しております。また、市立学校におきましては、現在小学校に２名在籍しており、市立の学童保育－－バンビーホームにつきましては、現在在籍がございません。 来年度の就園予定でございますが、保育所、認定こども園－－２号、３号認定でございますが－－の入所受付前ということもあり、まだ人数は把握できておりませんが、市立園、民間園への複数の入所相談が寄せられているということでございます。市立学校及び学童保育につきましては、来年度の就学、入所予定はございません。 続きまして、医療的ケア児への支援の現状及び来年度の支援の拡充方針についてということでございます。 市立園における支援につきましては、先ほどの法律の施行前までは保護者の付添いが必要な親子通園でございましたが、現状は医療的ケア児に対してそれぞれ担当看護師を配置し、保護者や在籍園と連携して、医療的ケア児との信頼関係を築きながら支援を進めているところでございます。 来年度の支援の拡充方針につきましては、国の補助金等を活用しながら、必要な看護師等の人材を確保し、必要に応じて施設を改修することによって、医療的ケアを必要とする子供たちが親の付添いなしで希望する市立園に安心・安全に就園できるよう支援を講じてまいりたいと考えております。また、庁内の関係課とも連携し、支援につなげてまいります。 市立学校におきましては、現状としても看護師をそれぞれの学校に配置しておりますが、今後も保護者が安心して子供を学校へ送り出すことができる体制を継続してまいりたいと考えております。 医療的ケア児受入れに関する奈良市のガイドラインの見直しについてでございますが、受入れに関する奈良市のガイドラインの見直しにつきましては、市立園においてはこれまで既存の医療的ケア児に関する実施要領がありました。それにより運用してまいりましたが、今回の法の施行を受け、厚生労働省から示されたガイドラインなどを参考に受入れ方針を定め、この方針を基に保育所等への入所に関する手続や安全性を確保しながら、医療的ケアと教育・保育の提供を受けるために必要な事項を定めた新たな要領を策定いたしました。そのことにより、これまでの親子通園を原則とする就園から、看護師等による医療的ケアの実施へと見直しをしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 北村議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校現場での課題ということで、保護者負担の軽減について２点御質問をいただきました。 まず、１点目の就学援助制度におけます保護者負担の軽減の仕組みづくりということでございますが、保護者負担の軽減のため、就学援助費の援助項目のうち学用品費と春実施の修学旅行費の支給時期について、平成30年度にこれまで11月末支給であったものを９月末に変更した経緯がございます。 また、本市の就学援助制度は申請年度の市民税所得割の金額を基に認定をしているため、税額が確定する７月以降に認定審査を実施することとなり、初回の支給は９月末となっているものでございます。給食費を例に挙げますと、４、５、６月分の給食費は一旦保護者の方に御負担いただき、認定審査が終了した９月末に４、５、６月の３か月分の給食費をお支払いしているところでございます。 議員お述べの保護者の方の負担軽減のための仕組みづくりや、さらなる支給の前倒し支給ができるかについては、今後調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２点目に、今年度の修学旅行を中止した学校のキャンセル料についての御質問です。 今年度の修学旅行を中止した学校は、11月末現在で中学校で２校ございます。うち１校につきましては、旅行業約款に定められた金額がキャンセル料として発生している状況でございます。今週末12月11日には、全ての小・中学校の修学旅行が終了することとなりますことから、金額について全額とするのか、一部補助とするのか、また国の補助等が活用できないかも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、給食の飛沫防止ガードの管理についての御質問です。 本年の２学期の給食を開始するに当たりまして、給食喫食時の飛沫感染防止対策として、それまでに行っていた給食前の手洗いや同じ方向を向いての黙食の徹底に加え、さらに感染リスクの低減を図るため、飛沫防止ガードを導入することといたしました。 各学校におきましては、飛沫防止ガードを清潔に保つように、給食の前や給食の後に除菌シートなどを用いて汚れやほこりを拭き取ったり、また、保管袋に入れたりするなど児童・生徒の学年や発達段階に応じた工夫をしているところでございます。 今後も引き続きまして、飛沫防止ガードの管理につきましては、児童・生徒が衛生的に使用できるよう学校に対し指導するとともに、各学校の必要に応じアルコール消毒液などの除菌用品の補充にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 33番北村君。
◆３３番（北村拓哉君） ２問目以降は発言席より行います。 市長に２点再質問をさせていただきます。 まず、医療的ケア児への支援についてです。 １問目の答弁で、法施行を受けて対応の具体化を早速進めていただいているということがよく分かりました。この課題での奈良市、市長の積極的な姿勢については高く評価をさせていただきます。 本年３月31日時点ということでありましたが、本市で53人の子供が医療的ケアを受けておられるということであります。今回の法施行が一つの契機となって、家族の付添いなしで通園、通学を希望されることが今後増えてくるのではないかと思いますし、また、保健師の継続的な関わりや医療、福祉、保育や教育の現場での対応、これは学童保育事業も含めた対応でありますし、それから、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所との連携など、法律の基本理念に掲げられております個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援を進めていくために、すなわち、医療的ケア児それぞれの発達年齢、ライフステージに応じた切れ目ない支援を進めていくために、関係部署間で共通理解、情報共有をして、途切れない支援を調整する庁内の体制を早急に整備すべきであると考えます。 そして、市長には、日々重い負担を抱えて苦闘されています医療的ケア児当事者の御家族とも直接会って話を聞いてほしいとも思いますけれども、その点も含め、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、土地利用規制法の問題です。 法第７条第１項及び第２項の規定の中で、地方自治体の長やその他の執行機関は、氏名または名称、住所、その他政令で定める情報を提供するものと定められています。その他の執行機関というのは、市町村でありますと教育委員会や選挙管理委員会、人事委員会などが該当すると思われます。提供する情報は土地等利用状況調査という限定はあるものの、政令を策定しさえしますとかなり広範な内容について提供しなければならなくなります。 そして、法第22条は「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認められるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」としています。 法律第１条の目的と合わせますと、地方自治体に求められるものはほぼ無限定と言ってもいい内容になっているのではないかと思います。要するに、内閣総理大臣が必要あると判断しさえしますと、地方自治体に対し協力を求めることができるというのが法の立てつけであります。 自治体が持つ個人情報の提供協力など歯止めなく広がる調査や監視によって、人権やプライバシーが侵害されることはあってはならないと考えますけれども、市長の所見を聞かせていただきたいと思います。 以上、２問目とします。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 まず、医療的ケア児への対応ということで、庁内の連携体制という御質問でございます。 医療的ケア児への対応ということにつきましては、これまで個々の心身の状況、また家庭環境を踏まえた中で、ライフステージに応じて安心して在宅で生活ができるように、市としても対応してきたところでございます。その中で、個々の相談から見えてくる課題につきましては、庁内外の関係機関とも連携し、検討を重ねている状況であります。 このたび、本年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されましたことを受けまして、学校・園等における医療的ケア児の受入れ体制を整えていきたいと考えております。 出産後より医療を必要とする子供たちのそれぞれの心身の状態に応じた日常生活における適切な支援のために、その都度支援者による検討を行ってまいりましたが、これをより一層安心して保育や教育を受けていただくことができるように、部局間を超えた検討の場を設置するなど、庁内体制を速やかに確立していきたいと思います。また、個々の問題だけではなく、医療的ケア児を中心とした社会生活全体を包括的に支援するための医療機関、また支援機関等も含めた連携体制を構築していきたいと思います。 また、当事者の方々から寄せられる様々な声はしっかりと受け止めて、国の法律はありますけれども、基礎自治体の立場でできることについては一つ一つ丁寧に向き合い解決をしていきたいという考えでございます。 また、重要施設等の調査・利用の規制に関する法律についての御質問でございます。 当然のことながら、公権力による人権侵害はあってはならないということは当然のことであります。同法の施行までに国において様々な角度から議論が行われ、調査に関する基本的な事項等についても方針が示されるものと考えておりますので、その方向性をしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
山本憲宥君） 33番北村君。
◆３３番（北村拓哉君） ３問目は主張、要望を行いたいと思います。 まず、医療的ケア児への支援についてであります。 今、御答弁がございましたけれども、部局間を超えた検討の場を設置するなどの庁内体制を速やかに確立するということともに、個々の問題だけではなくて、全ての医療的ケア児を中心とした社会生活全体を包括的に支援するため、医療機関、支援機関等も含めた連携体制を構築していくと、大変前向きな御答弁であったと受け止めました。 これは実際にはなかなかこれまでできておらずに、どの部署が担当するのかということから始まって、全体をトータルで捉えて支援していくということが不十分であったというふうに思います。 県で設置されることになる医療的ケア児支援センターとも連携して、医療的ケア児や家族のライフステージに沿った一貫した支援体制の確立につきまして強く要望させていただきます。 それから、１問目で、今議会の補正予算に民間の保育所等を補助する経費が予算計上された詳細につきまして御答弁をいただきましたが、これも取組として大変重要な一歩になるというふうに思います。法施行によりまして、こうした措置を今後進めていくに当たっても、国の予算措置も伴ってくるというふうにも思います。医療的ケア児支援の基盤を構築していくために、新年度予算におきましても、ぜひ継続した予算計上をしていただきたいということを求めておきます。 医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援していくという機運が高まる中で、今回この法律ができるまでになったその背景には、当事者、関係者の強い願いがあり運動があったということでありました。 本市でも、10年くらい前から草分け的な児童発達支援事業所の取組がありましたし、医療的ケア児の御家族が離職をすることなく、子供の健やかな成長を図れる環境の実現を求めて声を届けてこられた、こうした点も局面を開く上で大きな原動力になったというふうに思います。 現在、奈良市立園には正規の看護師が、お聞きをいたしますと５人いらっしゃるということでございますが、今医療的ケア児受入れの研修をされたり、保育士が喀たん吸引を行う研修を受けられたりと、具体的な準備をされてきております。 医療的ケア児を受け入れておられる児童発達支援事業所の方から直接お話をお聞きする機会がありましたけれども、この医療的ケアというのは、やはりスキルが大事だと。そのスキルアップが不可欠だということ。それから、やはり子供への向き合い方、愛情、そうしたものが問われてくるということをおっしゃっておりました。 専門性を持った人材を系統的に養成していくためにも、児童発達支援事業所等との連携とか協働がこれまで以上に重要になってくると思いますし、それから、民間施設への指導や対策を市が行っていくためにも、市立園が規範を示して、知識や経験を蓄積していくということが必要になってくると思います。 また、改めてケア労働の重要性が増しているというふうに思います。専門性を持った市の正規職員を計画的に増やしていくことが必要であります。看護師はもちろん、保健師、保育士、教員の増員が欠かせない、そのことを明確に据え直すという点も求めておきます。 次に、学校現場での課題についてであります。 就学援助制度を工夫、改善して、保護者負担を軽減する仕組みを導入することは、現に今困っていらっしゃる御家庭があるわけでありますので、調査に時間をかけるのではなく、ぜひ形をつくり踏み出していただきたいと思います。実際にやってみる中で、もし手直しをするところがあれば改善をしていけばいいということです。 例えば現在制度を利用されている方は、次年度も申請し利用されることが多いわけでありますので、そうした方には、仮認定の仕組みをつくって支給をして、保護者が立替払いをしなくてよいという対応をぜひしていただきたいと思います。これは市がその気になれば具体化できることであります。ぜひ、来年度運用できるよう具体化を求めたいと思いますし、そのためにも、事務が増えるということになるかと思いますので、職員の増員が必要であり、この点も併せて求めておきます。 次に、今年度の修学旅行を中止とした学校のことですが、現在のところ中学校で２校ということでありました。間もなく全ての修学旅行が終わるということであります。キャンセル料の公費負担は、令和２年度の実績からも私は当然予算化をしておくべきだったということだと思いますけれども、この点は見通しの甘さを指摘せざるを得ません。コロナ禍が長期化しておりまして、様々な保護者の経済的な負担が重くなってきている中でありますので、ぜひ全額公費での対応を進めていただくように検討をしてください。 給食時のアクリル板の問題についてです。 まず、不衛生な使い方はやめるというべきでありますけれども、学校現場からも保護者からもこの点では様々な問題が指摘をされています。机のフックにアクリル板をかけているけれども、小学１年生の机は大変低くてぎりぎりの高さになる。横を通るときにはすぐ当たって落ちる。こうしたことがしょっちゅう繰り返されるというようなことがあります。食事中に外れて倒れてしまうということもよくある。それから、このアクリル板の隅っこが鋭利になっていますので、引っかけてしまってけがをした子供が、いろんなクラス、学校にいるということもお聞きをします。アクリル板が割れてしまって危険を感じる状況もあるということのようです。この点を見ますと、感染予防効果も含めて、再度この対応について検証すべきではないかという点も意見を述べておきたいと思います。 そして、感染症防止の観点、感染症対策の必要性から見ても、私は少人数学級をぜひ前倒しをして進めていくということが、この点からも重要になっているのではないかと意見を述べておきます。 学校現場での課題で言いますと、全ての市立小・中学校の保健室に返却不要の生理用品の常備を進めると、我が党の代表質問に答弁がございました。ぜひそのための予算化を来年度きちんと行って、施策として進めていただくことを要望しておきたいと思います。 最後に、土地利用規制法についてであります。 政府がこの問題に関わって、我が党、赤嶺政賢衆議院議員に提出をしたリストがあります。そのリストによりますと、防衛省は既に2013年度から20年度にかけまして、全国650の米軍・自衛隊基地－－これは防衛省施設も含むということでありますけれども－－に隣接をする土地の調査を行い、所有者約８万人が既に対象になっているということが分かりました。 調査は47都道府県に及び、主要基地から無人の通信施設に至るまで網羅されております。そのリストによりますと、奈良市内では御答弁にあった法華寺町の航空自衛隊奈良基地だけではなしに、山陵町の航空自衛隊奈良基地送信所、藤原台の自衛隊司令施設も対象に上がっております。先ほど約4,000人と言われましたけれども、実際にはそれ以上の人が調査対象になっているのではないかと思います。 法律では地方自治体への協力要請が規定されておりますし、調査に奈良市が協力し、市が対象区域住民の個人情報を提供しなければならなくなることが出てくるのではないか、法律を読む限りはそのことは排除されていないと思います。 調査の対象となり得る地域に住む人でも、この法律とその内容については知らないという方がほとんどではないかと思います。対象区域に指定された地域では、不動産価格の下落も言われております。安全保障を口実に私権の制限、人権侵害はあってはなりません。国民を監視し合うような戦前のような社会への回帰をさせてはならないと思います。ぜひこの立場に立って、市長としても必要な対応を国に対して取っていただきたい。 この点を最後に求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（
山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
山本憲宥君） 理事者から発言の申出がありますので、発言を許します。
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 横井議員から頂戴いたしましたワクチンの混合接種における留意点に関する御質問に答弁漏れがございましたので、おわびして答弁させていただきます。 追加接種に使用するメッセンジャーＲＮＡワクチンであるファイザー社製及び武田／モデルナ社製ワクチンにつきましては、希釈の有無や１回当たりの接種量、１バイアル当たりの採取回数などに違いがあることから、可能な限りそれぞれの医療機関が使用するワクチンを単一種に統一できるよう調整していく予定であります。 また、どちらのワクチンについても冷蔵で30日間保管できることから、ワクチン管理においては新たな課題はないものの、用法、用量について周知を図るなど間違い接種が発生することがないよう、市医師会と連携しながら取組を進めてまいるところです。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 横井議員の
近鉄奈良駅前の下水道からの悪臭問題についての２問目の御質問で、少し再答弁をさせていただきます。 悪臭対策として、今後、奈良市として取り組むべき方策は何かという御質問でございましたけれども、やすらぎの道など街路事業で道路整備をする箇所については、新たに汚水管を埋設し、雨水管と分離する方法を検討しますが、その他の地区では、現在行っている防臭ます及び取付け管に逆止弁を設置することなどによる防臭対策を強化していくことが基本となります。このため、従来の簡易的な臭気調査を改め、一定期間連続した臭気調査を行い、悪臭発生箇所を特定し、その調査結果を基に発生する臭気を抑制する対策を検討していきたいと考えています。 以上です。
○副議長（
山本憲宥君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 16番樋口君。 （16番 樋口清二郎君 登壇）
◆１６番（樋口清二郎君） 明日の奈良を創る会の樋口清二郎です。 それでは、私のほうからは、今回は３点の内容につきまして、一問一答にて質問を行わせていただきます。 １点目の子供の見守りにつきましては、教育長に質問させていただきます。 先週の我が会派の山出議員の代表質問の中で、児童の見守りについてはながら見守りを推奨している、こう教育長の答弁がありました。こうした子供たちの見守りをする人々が減少している状況の中で、地域に目を向ければ、商店やまた事業者もたくさんあります。子供たちの見守りの目を増やしていくことを考えれば、こうした地域の商店や事業者の皆さんの御協力を得ていく、こうした取組が市には必要ではないかと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（
山本憲宥君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 子供の見守りについて、事業者などの協力を得ていく必要の見解についてでございますが、子供を見守る担い手の不足解消に向けては、地域住民の協力に加えまして、事業者などの協力を得て見守りの裾野を広げることは、大変有効な手だてであるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、福祉部長に質問させていただきます。 高齢者の見守りについては、奈良市では安心・安全“なら”見守りネットワークという、こうしたネットワークで高齢者の見守りを実施している状況であります。この内容を確認しますと、高齢者のながら見守り、こうしたながら見守りに関する項目も含まれています。現状、子供たちの見守りの目が減少している状況を踏まえれば、この安心・安全“なら”見守りネットワークの中に子供も対象に加えるべきではないかと考えますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 安心・安全“なら”見守りネットワークの協定協力事業につきましては、行政と民間が一体となって地域を見守り、孤立しがちな高齢者の状況を早期に把握して、適切な支援につなぐ取組です。協定を結んだ事業者は、日常の業務を行う中で気になる高齢者や異変を発見した際に、本市へ通報していただくことになっており、現在この事業に御協力をいただいている事業所は52社ございます。 この取組は地域ぐるみの温かな見守りの風土を醸成し、安心して暮らせるまちづくりを目指し、高齢者を見守る視点での仕組みづくりをしております。このことから、議員御提案の子供の見守りを加えるためには、不審者から子供を守る際にどのようなことに注意すべきかなどの新たな視点が必要になります。 また、協定協力事業者に対しましても丁寧な説明が必要であると考えますので、関係部局と協議をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、市長に質問させていただきます。 地域に行けば、高齢者また子供の見守りについては、その必要性には大きな差はありません。現状、子供の見守りが減少している中、また、こうした様々な取組が進められている中で、現状あるこうした高齢者の見守りならネットワークですね、この中に子供の対象範囲を広げて、奈良市として高齢者、そして子供の見守りを共に一緒に取組を進めていくべきだと考えますが、市長のお考え方をお聞かせください。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 子供たちの見守りの裾野を広げるということでございますが、今、福祉部長が申し上げましたように、既にございます安心・安全“なら”見守りネットワークの機能に、認知症などの心配なお年寄りだけではなくて、子供たちの見守りも機能としては大きく違わないのではないかというふうに私も考えております。 一方で、加盟をされている事業所の方々の理解や、また御協力ということが大前提となりますので、今後、高齢者に限定をせずに、子供も対象に広げることができないかどうかということを協力事業者の方々とも意見交換し、また、関係部局でも連携を図りながら検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。 続けて、福祉部長に質問させていただきます。 安心・安全“なら”見守りネットワークについては、今52社が見守りの御協力をいただいている、協定を結んでいる企業になると思います。また今後、地域に行けば様々な商店街や、また企業の方もおられるわけでありますけれども、こうした商店街や、また企業の方々にこの見守りネットワークに御協力いただけるこうした呼びかけをしていくべきだと考えますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 議員の御質問にお答えいたします。 安心・安全“なら”見守りネットワークの協定協力事業者の拡充につきましては、見守りの目を増やすことの意義につきましては認識しており、これまでも協定協力事業者の拡充には取り組んできたところでございます。そのため、商店街など企業への呼びかけにつきましては、庁内外の様々なネットワークを活用しながら、引き続き協定協力事業者の拡充に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、
観光経済部長に質問させていただきます。 地域の商店街や、また企業のつながりが多くあるのが観光経済部だと思います。今、福祉部長から庁内外の様々なネットワークを活用し、協定協力企業を増やしていく、こうした答弁がありましたけれども、観光経済部としてこの今の答弁に対してどれだけ御協力をしていただけるのか、この点について御回答をお願いいたします。
○副議長（
山本憲宥君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（仲西範嘉君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 安心・安全“なら”見守りネットワークの取組についてでございます。 観光経済部といたしましても、協定協力事業者を拡充していくため、関係する商店街や企業に協力していただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この見守りにつきましては、見守りをされている方の高齢化や、また共働き世帯の増加によって、見守りをされる方が減少してきている状況があります。保護者の皆さんからも不審者情報などに対しての心配や不安な声も寄せられている状況ですので、ぜひこの安心・安全“なら”見守りネットワークの対象範囲を子供にも広げていただきまして、市と取組を進めていただく点を意見として申し述べさせていただきます。 続いて、子供の遊び場に関しまして、
都市整備部長に質問させていただきます。 ちょうど１年前の令和２年12月議会におきまして、キッズパークの整備について質問させていただいたところであります。
都市整備部長から、このキッズパークについては市内数か所で整備を進めていく、こうした答弁をいただいているわけでありますけれども、キッズパークの整備状況について御回答をお願いいたします。
○副議長（
山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 キッズパークの整備状況につきましては、令和２年12月議会で答弁いたしました平城第２号公園におきまして、子供たちからのアンケートの結果を基に、今年度に大型複合遊具の設置を完了いたしました。そのことから、多くの子供たちが楽しく遊んでいる状況でございます。来年度に向けて、子供たちが自由に遊べるアクティブゾーンの整備も現在検討しているところでございます。 また、子どもセンターに隣接する柏木公園におきましても、今年度に公園整備測量設計委託を行い、来年度より公園の再整備を実施し、遊具の設置や広場を整備していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 続けて、
都市整備部長に質問させていただきます。 同様に12月議会におきまして、鴻ノ池運動公園の広場におきまして、山のむき出しの斜面で子供が遊んでいる、ここにアスレチックのロープや網をつけて遊び場にしてはどうか、こんな提案をさせていただいたわけでありますけれども、こうした状況になるのも、そもそもこうした広場の整備、充実が進んでいない、また、新しい広場の整備が必要ではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、
都市整備部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 御質問にお答えいたします。 鴻ノ池運動公園における広場を新設、または広げるべきではないかについてでございますが、鴻ノ池運動公園における広場の新設、または広げるべきではないかにつきましては、現在進められている旧奈良監獄の整備事業、また地元自治連合会からの駐車場能力の拡充についての要望も踏まえまして、今後、鴻ノ池運動公園の全体的な整備計画を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 計画的なキッズパークの整備、またぜひどうかお願いします。 あわせて、鴻ノ池の公園についても、現状では子供たちが遊べる場が少ない状況に思いますので、アスレチックができるような広場の整備というのもぜひ進めていただきたいと思います。 続いて、
子ども未来部長に質問させていただきます。 昨年の12月議会において、プレーパーク、子供たちの冒険遊び場と言われるようなプレーパークについて質問させていただきました。市長から、プレーパークにつきましては市内数か所で実施できないか検討を進めたい、こうした答弁をいただいているわけでありますけれども、この検討状況について御説明をお願いいたします。
○副議長（
山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 樋口議員の御質問に発言席よりお答え申し上げます。 プレーパークの検討状況についてでございますが、現在、他市の取組状況について研究をしているところでございます。他市の事例では、場所を固定しない出張プレーパークや開催日を指定し、既存の公園を活用したプレーパークなど、多様なプレーパークの運営を行っているところがございました。 また、プレーパークは子供たちが自分たちの責任で自由に遊ぶことが前提となるため、遊び方によっては大きな事故につながる危険性があり、しっかりとした見守り体制を整え、トラブルに対応できるリーダー役を配置しておられます。 これらを踏まえ、就学前児童を対象としております子どもセンターの屋外広場の活用を含め、引き続き関係課と情報共有し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 同じく昨年12月議会において、黒髪山キャンプフィールドに関しまして、これをプレーパークにしてはどうか、こうした提案をさせていただいたところ、市長から前向きに検討したい、こうした答弁をいただいている状況であります。 教育部長、この検討状況について御説明をお願いいたします。
○副議長（
山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 黒髪山キャンプフィールドの運営の在り方については、平日開所など、より有効な運営に関する御指摘を以前にもいただいているところであります。そのようなことから、今後の施設のよりよい運営について、新たなイベントや行事の開催の可能性も含めて、現在、指定管理者と継続的に協議、検討を行っているところでございます。 現在でも黒髪山キャンプフィールドにおきましては、キャンプなどで利用いただく以外に、小学生を対象にボーイスカウトの指導者の方々などに関わっていただきながら、豊かな自然の中で様々な体験を通して楽しく遊ぶことができるくろかみやま自然塾というイベントを毎年７回程度実施しており、今年度も定員を超える申込みをいただくなど、毎回好評を得ているところでございます。 そのようなことから、このくろかみやま自然塾の新たなメニューの一つとして、プレーパークのような取組を行うことについても検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 私も実際、黒髪山の運営をされている協議会の皆さんとも何度も意見交換をさせていただいているんですけれども、黒髪山でプレーパークを実施するハードルは非常に低いというふうに私は思っています。あとは市の取り組み、また市の姿勢の問題ではないかというふうに感じておりますので、ぜひまた検討を進めていただきたい。 また、あわせて、以前の議会において、黒髪山キャンプフィールドにつきましては平日に開所すべきではないか、また、冬季、冬の期間は使えない状況ですので、こうした冬の期間に解放すべきではないか、また、併せて受益者負担の観点から有料化をして、その料金を施設の充実に充てていくべきではないか、こうした検討もお願いしている状況ですので、またこの状況については今後確認をさせていただきたいと思います。
総合政策部長に質問させていただきます。 去年の12月議会におきまして、市長から現状の奈良市において子供の遊び場については十分ではない、こうした答弁をいただいている状況であります。総合政策部として子供の遊び場整備に関する子供の遊び場構想、こうした方針をしっかりと打ち出していくべきではないかと考えますが、
総合政策部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
山本憲宥君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 樋口議員の御質問にお答えをさせていただきます。 総合計画や総合戦略におきましては、重点的に取り組んでいく項目といたしまして、若い世代が本市で暮らしながら子供たちを産み育てることを前向きに考えられるよう、様々な側面から子供の成長を支え、安心して子育てができる環境を整えることを挙げております。少子高齢化や市民ニーズの多様化に対応しながら、公園づくりをはじめとする子供の遊び場整備はその施策の一つであると考えておるところでございます。 一方で、その整備に関しましては、新たな手法の検討や民間活力のさらなる活用等によりコスト削減を図るとともに、限られた経営資源の有効活用などその効果が最大限となるように努めなければならないものであり、関係部局が横断的に連携しながら取り組んでいくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、市長に質問させていただきます。 今年度は平城第２号公園のキッズパークの整備、そして来年度には子どもセンターのキッズパークの整備、こうした取組が進められていくわけでありますけれども、これらの取組だけではまだまだ子供の遊び場が十分と言えない状況だと私は思います。市として今後、子供の遊び場をどのように整えていこうとされているのか、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今、各部長がお答え申し上げましたように、御提案をいただいているものにつきまして、コロナの影響もあり、それほど進捗が芳しくないというところも正直あるように実感をいたしております。 一方で、子供たちにとりましては、遊ぶということはもうある意味権利の一つであるというふうにも考えておりますので、老朽化した遊具の取替えなどももちろん進めていかなければなりませんし、キッズパークやプレーパークのように奈良が子育てをしやすいまちとして価値が高まるような取組については、来年度以降の事業の中でもしっかりと反映をし、対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（
山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 意見を述べさせていただきます。 子供の遊び場についていろいろ調べますと、移動式の子供の遊び場、子供の遊べる道具を車に積んでそれぞれの公園を回る、こうしたプレーバスのような取組も少しずつでありますが広がりが出てきている状況でありますので、奈良市においてもこうした移動式の子供の遊び場、プレーバスのような取組もぜひ検討していただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 続いて、子供服のリユース事業に関しまして、
子ども未来部長に質問させていただきます。 子供服についてはサイズアウトするのが早く、非常にもったいない状況が私も個人として感じているところでありますけれども、こうした使わなくなった子供服や、また絵本、こうしたものについて無償で譲渡していく、こうした取組については子育て支援の一つにもつながっていくのではないかと考えますけれども、市の考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○副議長（
山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 議員お述べのとおり、子供服や絵本など子育てで必要な用品には使用期間が短いものもございます。本市が行っておりますおおむね３歳までの子育て親子を対象とした子育て広場の一部におきまして、利用者同士で不要になった子供服などを譲渡する取組を行っておられます。 今後、このような子供服などをリユースする取組が広がっていくよう、関係団体と協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 環境部長にお伺いさせていただきます。 こうした子供服のリユースについては、ごみの減量化にもつながる話になると思います。環境部としてこうした子供服のリユースについてどのように今後考えられていくのか、その点についてお答えいただいてよろしいでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 樋口議員の御質問にお答えさせていただきます。 子供服リユース事業の実施についてでございますが、子供服に限らず不要となった衣類は、古紙と同様に地域の集団資源回収などを利用してリユースしていただくよう、市のホームページやごみ事典等を通じて周知、啓発しているところでございます。また、環境清美工場へ持ち込まれた古着につきましては、再生利用できるものは資源回収業者を通じてリユースするような対応をしているところでございます。 議員お述べの子供服リユースの取組は、福祉や子育て支援に主眼を置いた事業で、今後の検討課題であるとは認識しております。一方で、循環型社会を形成するための３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルを推進し、ごみ減量の意識向上につながるものであると考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、市長に質問させていただきます。 子供服を集めて、コロナの影響を受けている生活困窮家庭、また併せて独り親家庭、こうした家庭にこうした古着の子供服を提供していく、こうした点については市としても取組を進めていくべきではないかと考えますが、市長のお考え方をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょうど今朝、うちの一番下の子供が服が小さくなったと言っていましたので、まさに実感を持って受け止めておりますが、民間の同様のサービス等もございますので、どのようにすみ分けをしていくのかということは、一つ検討するべき課題であろうかと思っております。 一方で、議員御指摘のように、独り親の御家庭や生活に困窮されている御家庭に対する支援という意味では、非常に行政としても取り組むべき意義はあろうというふうに思っており、今後、具体的な検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いいたします。 一問一答方式で質問させていただきます。 また、議長の許可を得て資料を配付させていただいておりますので、資料も交えて質問させていただきます。 まず１問目ですが、地方公営企業法第７条の２、管理者の選任及び身分取扱いについて質問させていただきます。 この質問については私もつらい思いがいたしますが、解決していかなければ、放置しておけば職員の職務遂行やモチベーションの低下を招き、そのことが市民の皆様に影響することを懸念いたしまして行うものでございます。どうか御理解くださいますようお願いを申し上げます。 さて、企業局長、管理者が行っている公営企業会計システムの開発導入委託の問題については、さきの３月定例会から複数の議員が取り上げられています。 問題については、１、奈良市が参加しようとすることが決定していない県域水道一体化で使用できるシステムを構築しようとしていること、２、競争入札に付さずに企業会計システムの構築の実績のない個人規模の会社に随意契約の方法により三度も分割して発注していること、３、個人情報保護条例第10条第２項に規定する奈良市個人情報保護審議会の意見を聞かずに外部サーバーに取引先個人情報を置いていること、これらの問題については、企業局長は問題がないような答弁をされていますが、このたび情報公開で入手したお手元に配付しておりますこの４枚つづりの資料でございますが、この資料の新会計システムに対する職員の意見、新会計システム修正依頼リストを見ると、非常に問題があると思慮いたします。 資料中、新会計システムの修正依頼リストに記載されている重要度３については、解決されないと会計処理ができないとの判断で付されており、例えば78、「累積調定ができないため、会計システムによる年度ごとの未収金及び収入管理ができない」、83、「戻入ができない。調定で支出予算の減をすると旅費の場合、支出予算としての旅費と収入予算としての旅費それぞれで管理される。」、86番、「前払金の精算ができない」などで、この重要度３の解消されないと会計処理ができない項目を数えますと63項目もございます。 次に、新会計システムに対する職員の意見を見てみますと、例えば４、「予算編成や起債管理ができない。仕様書に書いていないのか？」ちなみに仕様書にはきっちりと書かれております。23、「システムを起動させると『公営企業予算執行管理システム奈良県広域水道企業団』とあり、その下に『奈良市水道事業会計』、『奈良市下水道事業会計』と表示があるが下水道事業会計をクリックするとＳＥＲＶＥＲＥＲＲＯＲが表示される。令和３年10月１日から新システムを使用し、旧システムの使用を認めないとの池田管理者からの下知であったが、上水道会計で伝票をたった１枚すらも正しく作成できません。また、下水道事業会計に至っては作られてもいない状況です。これは、数年後に奈良県広域水道企業団で使うシステムとして、奈良市企業局を練習用の実験台にしているのでしょうか。企業団の構想にない下水道事業会計が最初から作られていないこともそうであれば理解できます。」36、「サーバの維持に係る費用と業務を軽減する目的のクラウド化に対して、新システムは、作業や判断など本来機械ができることを職員がしなければならない。更にメンテナンスは職員がしていくことになる。理念に一貫性がなく、眼中には一体化だけでこれを強行するため、職員をないがしろにしたご都合主義と言わざるを得ない」など、37の意見が提出されております。 さきの建設企業委員会で、３月１日、本稼働として締結したシステム導入委託の仕様書には、地方公営企業の会計処理に必要な標準的機能を有すると記されており、本稼働をするどころか未完成な部分が多々あるにもかかわらず、委託料を支払ったことを問題視して取り上げさせていただきましたが、この支払いについては、情報公開で入手した資料によれば、支払いに当たって担当職員が未着手または完了していない作業があるので、委託料の減額について企業局長に報告を行ったが、すごいけんまくで叱責、支払いを指示され、全額支払いをせざるを得なかったと書かれています。 そこで、代表監査にお聞きいたしますが、契約関係処理に基づかず支払いを命じ、支払わせた行為は、地方自治法第234条の２及び地方自治法施行令第167条の15、完了確認の検査は契約書、仕様書などの関係書類に基づいて行わければならないに違反としていると考えますが、見解をお聞きいたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 代表監査委員。
◎監査委員（東口喜代一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 未完成である事実が判明したことに対する代表監査委員としての所感でございます。 まず一般論として、委託契約に関しましては、地方自治法第234条の２及び同施行令第167条の15に規定されておりますとおり、契約の履行確認ということにつきましては、法の趣旨から契約書等に基づいて適正に検査する必要があるかと考えております。 今回の事案に関しまして、代表監査委員としての所感でございますが、契約書等の確認は現在のところ私としてはしておりません。したがいまして、今回の個別事案の支払いの妥当性判断についてはしようがないと、そういうように考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 代表監査委員、例えば適正に検査をしていなければ、たらればですけれども、これはやっぱり法律や施行令に違反していると言わざるを得ないという解釈でよろしいですか。
○副議長（山本憲宥君） 代表監査委員。
◎監査委員（東口喜代一君） 今の御質問は、契約書等の確認を適正にされていない場合の話ですか。（大西淳文議員「そうです」と呼ぶ）その場合はその可能性が出てくるかもしれないです。
○副議長（
山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 さらに３月１日の本稼働や未着手、未了をごまかすがごとく、９月30日を履行期限とした３度目の随意契約を契約金額249万9200円で締結されており、今現在においても全く稼働していないのが現状でございます。今現在使用しているシステムは平成25年度に構築したシステムですが、開発期間は約４か月、導入費用は約600万円台と記憶しております。もちろん入札により導入しております。新システムは令和２年４月９日から随意契約を３度繰り返し、１年と９か月かけてもいまだにできていない。契約総額は約750万円で、さきのシステムの導入費用を上回っており、本当にまともな公営企業会計システムを完成させることができるのか疑問であります。 そこで、市長にお聞きいたしますが、法令に違反していることや議会に対して不誠実な答弁を繰り返されているのではないかと考えますが、企業局長を任命された市長は、地方公営企業法第７条の２第７項「管理者がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。」また、同条第８項「管理者に職務上の義務違反その他管理者たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」と規定されております。 標準的な会計処理ができ、３月１日から本稼働となっているのにもかかわらず、未着手、未了な部分がある中で、10月下旬時点でも63項目の重要な修正をしなければならないシステムに本稼働を認め、約500万円もの金額を支払ったことは違法な公金の支出で、住民監査請求、場合によっては住民訴訟となり得る事案であるとも考えられますので、任命権者の責任として放置せず、調査をする必要があるのではと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 公営企業会計システムの開発委託についての御質問でございます。 議員からお示しをいただきました資料を拝見いたしておりますと、現場の実際にシステムを使う職員からは、いろいろと不具合等の指摘があるということが明らかになっております。システムの開発という業務は非常に内容も複雑であろうかというふうに思いますので、私もシステムの専門家という立場ではありませんので、今回のシステム改修のいわゆる作業量や難易度というものが今回の支払った金額に妥当なものであるのかどうかということについては、今の段階でその金額の妥当性や、もしくは不法に高いというようなことを判断するのは非常に困難であろうというふうに思っております。 企業局から聞いておりますのは、これまでの、従来の特に市販のものであったり既存のシステムでは対応ができないような業務をできるような、新しい機能の付加を目指して開発をされているというふうに聞いております。この従来にない機能という部分がどれだけの経済的な価値に相当するのかということについては、しっかりと見極める必要がございますし、当初の仕様書、契約書に記載をされているものが未達であるということであれば、それは確かに契約内容とのそごがあるということになりますので、このあたりについてはしっかりと企業局においても整理をして、公明正大に説明ができるようにしていただく必要があろうかというふうに思っております。 私としては、今回の取組事案がすなわちイコール何か違法性があるという認識はいたしておりませんが、問題点があるという指摘をいただいているのは事実でございますので、この点についてはしっかりと企業局の中でまずは情報整理をして、議員にも御理解いただけるように御説明をする責任があろうというふうに考えております。
○副議長（
山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） もう一度市長に確認したいんですけれども、実際問題、研修については契約書や仕様書に基づいて適切に行わなければならないと書いているわけなんですよ。それができていない。本稼働は３月１日からとなっている。それができていない。まず本稼働していない。そして、契約に基づいて行った仕様書には、例えば予算編成システムや起債管理システムなど、ここの資料にもありましたが、きっちりと書かれているのにできていない。それでお金を払うということは、市長は本当に違法性がないというふうに思われますか、もう一度確認させてもらいます。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたとおり、聞いておりますのは、仕様書に載っている業務の中で実行されたものとされていないものがあると。一方で、仕様書には載っていないけれども、追加的な業務として依頼をしたものもあるというふうに聞いております。このあたりの仕様の変更等がどのようにされたのかということについては、きちんと確認をする必要があるかというふうに思っております。
○副議長（
山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） それは市長のほうできちっと確認していただくというふうに受け止めましたが、それでよろしいですか。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ＣＩＯも置いておりますので、システムのことも明るい方の力も借りて、内容については精査をし、把握をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（
山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 企業局長は県域水道一体化に参加ありきの考えがあって、このようなシステム開発につながっていたと私は思慮いたします。そのような考えの中で市長や議会に説明されている内容や資料は、さきに議会に示されたメリットばかりが強調されたものになるのではと懸念をいたします。そのことにより、正しい判断ができるとは考え難い。間違った判断をすれば、下水と同じように市民の皆様の生活に大きく影響をいたします。そのようなことがないようにしっかりと精査し、より多くの市民の皆様の合意が得られなければ参加をしないという判断をしていただきますようお願いを申し上げます。 総務部長には個人情報保護条例について質問させていただこうと考えていましたが、理解できましたので省略させていただきます。 次に、流域下水道維持管理負担金について質問させていただきます。 流域下水道維持管理負担金については、平成29年12月議会から統一単価の問題を指摘させていただいていますが、何の改善もなく現在に至って、奈良市民の皆様には下水道使用料金として過大な負担をいただいております。また、平成29年に取り上げた27年度分における奈良市の過払いの試算額は約４億8500万円でありましたが、２年度分では配付させていただいた資料にあるように、約６億6000万円と拡大しています。 このことは全国で東京都、奈良県、沖縄県でしか採用されていない処理費用負担の統一単価において、奈良県だけが処理区の単価を超えた統一単価を設定していることに起因していますが、他県では、単価の統一については受益者負担の原則との整合、各流域の設置の経緯や関連市町の経営状況などを鑑みますと、関係者の間で合意に至るのは困難であると判断せざるを得ませんと考えられている中で、本市は単価の統一について、いつ合意したのか確認いたします。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 流域下水道維持管理負担金の問題でございますが、下水道法の中では、「市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいたうえ、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。」となっておりまして、各市町村の合意が必要なものではないというふうに聞いてございます。これにつきましては、昭和59年の大和川第二処理区供用開始時から、県議会において統一単価の議案が可決をされているという経緯を聞いてございます。
○副議長（
山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 条文については市長に改めて御答弁いただかなくても、資料にも記載していますし、私も理解できているので。 聞きたかったのは、そういった事前に調整があったでしょうと。調整なしで、例えば来年から統一単価にするということになり、本市が約６億6000万円も余計に過払いすることになれば、市長は県議会の議決があったから仕方ないで済まされないでしょうと、そういうことなんです。 では、市長は、奈良市民の皆様が他都市の下水道処理費用として過大な負担を強いられていることに同意はされているのかお答えください。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 県単位でコストを管理するのか、処理区単位にするのかということについては、以前からも議員から御指摘をいただいている点でございます。私といたしましても、以前にも市議会で皆様からそのような御意見をいただいたということも把握をいたしておりますので、継続的に県に対して市町村の負担が少なくなるように、県からの繰出金等、県の責任においてしっかりと経営をしていくべく意見を申し上げさせていただいているということでございます。
○副議長（
山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ちょっと同意はしていないという回答でよろしいんでしょうか。ちょっと今、分からなかったんですけれども。そうでなければ否定していただきたいと思います。 29年度にこの問題を指摘してから、変わっていないどころか過払い額が増えている。市長は新斎苑の建設において、合併特例債が使えなくなれば約23億円の損失を被ることとなるので、市の損失を回避することができる。裁判所では認められなかったが、用地取得は正しい判断だと思われていると思慮いたします。 この問題、県に意見だけ出して実質は放置し、新斎苑の約23億円よりはるかに多額の、市長が初当選をされた21年度から試算をすれば、約64億円、64億8000万円を奈良市民の皆様が余計に負担しているとも言えるので、解決しようという意気込みが本当にあるのか、覚悟はあるのかお答えください。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたとおり、市としても継続的に県に対しては申入れをし、それに対して県からも、繰出金の増額については対応をいただいているということでございます。県議会の議決をということでございますので、維新の皆さん方のお力もお借りできればと思っております。
○副議長（
山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） この問題を取り上げさせていただいたのは29年度の包括外部監査から、私たちの県会議員でございます清水県議が取り上げさせていただいて、明らかになった問題でございます。しっかりと私たち維新も取り組んでおりますので。 それと、先ほど県議会の議決を経たことによりということでおっしゃいましたけれども、新斎苑の裁判では、市長の行為の違法性が議会の議決を得たことにより治癒し、また、阻却されるとは解せないと判示されております。この問題も、県議会の議決を経ているので受益の限度を超えて負担させていることの違法性が治癒し、または阻却されるものではないと解釈いたしますので、地方自治法第250条による県への協議の申出、そこからの調定、訴えの提起をしていただくように私は要望いたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
山本憲宥君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速通告させていただいている数点について、一括質問一括答弁にて福祉部長に質問をさせていただきます。 まず、本市における介護保険事業計画についてでございますが、８期計画におけるサービス事業所の整備についての公募が本年実施をされました。今回のこの公募については、募集開始から事業者選定までの期間が非常に短いものとなっておりました。募集終了後から僅か10日余りで、土日祝日を除けば、面接日を入れても僅か４日で事業者の選定が完了するというタイトなスケジュールでありました。 そこで、過去の本市における施設整備事業者の公募はどうなっていたのかと調べようとしても、奈良市ホームページにおいては、介護保険事業計画に係る過去の整備事業者、施設整備事業者の公募情報が前回のもの以外は示されておらず、一切調べることができません。 そこで、まず１点目にお伺いいたします。 本市において過去の公募情報の閲覧ができない点について、そしてその現状と今後の対応についてお答えください。 次に、この８期計画の選定結果についてです。 今回の選定結果を見れば、その事業者が選ばれたことが果たして本市において適切であったのかどうかが非常に分かりにくい点が散見されております。まず何よりも気にかかるのが、本市においては選定された事業者名しかホームページに公開されていない点です。応募した事業者が複数にわたる中で、ほかの事業者のどの点が劣っており、また、選定事業者においてはどの点が優れているのか、これが市民にとって何一つ知らされておらず、また、知るすべもなく、本当に本市の皆様にとって最善の施設が選定されているのか、疑問が残ってしまうのが現状でございます。 そこで、２点目にお聞きいたします。 今後、事業者の公募を行う際には、選定結果をしっかりと市民の皆様に公表すべきと考えますが、そのお考えについてお答えください。 以上で１点目とさせていただきます。
○副議長（
山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 介護保険事業計画に係る施設整備について２点御質問をいただきました。 奈良市ホームページにおきまして、介護保険事業計画に係る過去の施設整備事業者の公募情報が消去されているということについての御質問でございます。 本市における介護保険事業計画の施設整備事業者の公募に関する情報につきましては、募集時に前々回の公募情報を消去しております。現在は第７期及び第８期介護保険事業計画において、公募選定した結果が掲載されております。 他市におきましては過去の状況も掲載しているケースもございますので、今後、検討した上で対応してまいりたいと考えております。 続きまして、選定結果を詳細に公開することについての御質問です。 選定結果の公開につきましては、選定された事業所名は既に公開しております。また、応募していただき、選定から漏れた事業者の方の情報につきましては、当事者からの申請があれば開示しております。 なお、ホームページにおきましてより詳細な情報を公開するのであれば、あらかじめ募集要項等に明記する必要がございます。 議員お述べのとおり、応募事業者や市民の皆様に公平公正に実施していることをより御理解いただくため、できる限りの情報は公開していくべきとの考えの下、介護保険等施設設置選考審査委員会におきまして、どの程度まで公開していくべきか議論を重ね、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は発言席より、再質問は行わずに意見並びに要望とさせていただきます。 先ほど福祉部長から、過去の公募情報は適時消去しているとの答弁がありましたけれども、過去にどのような条件の下で公募がなされ、そして選定が行われたのか情報を残しておくことは、市民にとっても今後応募する事業者の方々にとっても必要であると思っておりますので、以後の情報はしっかりと掲載し続けていただきますようによろしくお願いいたします。 また、２点目の選定結果の公開に関してですけれども、一体なぜこの事業者が選ばれたのか、これを市民が知るための現在の唯一の手段が、市役所のホームページでの情報の公開であります。いくらプロポーザル方式で選定を行っているといっても、たとえ適正に選定が行われていたとしても、何の情報もなく選定された事業者しか知らされることがないこの今の現状で、市民の皆様が、果たしてしっかりと我々が安心して暮らすための施設が選定されたと納得するでしょうか。選定方法もさることながら、市民の皆様から疑問を持たれかねない現在の選定結果の公開の在り方は、市民の皆様からの信頼を損なうやり方であるというふうに感じております。 隣接する市では既に実施もされておりますので、答弁にもありましたように、次回以降、公募を行う際には応募した事業者から必ず事前に同意を取っていただいた上で、選定のいかんにかかわらず、全ての事業者の選定における各項目の配点も含めた情報の公開を強く要望させていただきたいというふうに思っております。 全てにおいて言えることではありますが、今回質問させていただいた計画に関しても、一番の目的はいかにして奈良市に住む方々が笑顔で安心して暮らせるか、ここに尽きると思っております。であればこそ、選定方法も当然ですが、選定の経緯や結果の公開を行うことは、募集をかけた本市としては市民の皆様に対して説明する責任があると思っております。 また、本件においては、新たに財源を行使する等のことはなく、より市民の皆様に寄り添える提案であるとも思っております。 次回以降に事業所の公募を行う際には、徹底した情報公開を行って、より多くの方々が納得できるような在り方を検討だけして終わることなく、必ずつくり上げていただきますよう重ねて要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
山本憲宥君） 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、こんにちは。自民党の八尾です。 それでは、通告に従いまして、市長並びに環境部長に一問一答方式でお伺いしたいと思います。 まず最初に、新クリーンセンター建設について、市長にお伺いします。 さきの９月議会でもお伺いをさせていただきました。その質問の中で、もう一度大和郡山市と広域化に向けてよりを戻す活動をするつもりはあるのかと市長にお伺いしたところ、次の環境アセスでは新クリーンセンターの施設規模を確定させる必要があり、自治体の広域化参加の有無を年度末には決める必要がございます。大和郡山市とは年度末まで引き続き対話を行っていきたいと考えておりますとお答えをいただきました。 そこで、市長にお伺いしますが、あれから３か月たちました。その後の進展についてお伺いします。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの八尾議員からの御質問にお答えを申し上げます。 新クリーンセンターの整備につきまして、大和郡山市へのアプローチについてどういう状況かという御質問でございます。 大和郡山市が広域化合同勉強会から離脱を表明されました以降も、機会があるごとに現在の事業の進捗状況や広域化の意義について、繰り返し説明を行わせていただいているという状況でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は自席よりさせていただきたいと思います。 現在の進捗状況は、広域化の意義について繰り返し説明を行っているところでありますというお答えをいただきました。進捗はあまり思わしくないのかなという思いでおるんですけれども、こんな状況がいつまで続いていいのか疑念を抱きます。いつまでも進捗を聞いている暇も、残り時間を考えますと時間的にない状況に思います。 私が思うには、奈良市とよりを戻して広域化をしたら、両市民にとってこんなメリットがありますよ的な話もあっていいのではないかと思います。嫌悪施設という位置づけではなく、周辺地域や両市民に利益をもたらす有意義な施設として、新クリーンセンターを拠点としたまちづくりの未来予想図的なものを示す必要が私はあると考えます。市長がもし思っておられるなら、市長が考えられる広域化を伴うことによるメリットやアピールポイントについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 新クリーンセンターを拠点としたまちづくりについてということでありますが、議員御指摘のとおり、クリーンセンターにつきましては今の時代、単にごみを処理するというだけではなくて、地域のまちづくりの機能や拠点としての性質も持っているものであると考えております。 例えば余熱利用による発電、また温水利用等のエネルギー回収の拠点として、また災害時の防災拠点としても大きく寄与するものであると考えております。そういった意味におきましては、いわゆる嫌悪施設ではなくて、持続可能な開発目標の観点も踏まえた脱炭素社会の実現や自然との共生の取組、また資源の循環や地域振興など、社会課題の解決にもつながる地域に新たな価値、多面的な価値を創出することができる施設でもあるというふうに考えております。 また、ごみの広域化を実現することにより、廃棄物分野に限定をすることなく、観光など他の分野でも連携が図れるという相乗効果もあろうかと考えておりますので、このあたりの広域化、また連携を図るということのメリットをしっかりとお伝えし、御判断をいただくべく努力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（
山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ありがとうございました。 新クリーンセンターの建設予定地のまちづくりも、広域化にとって大変重要な問題であると思います。私が思うには、循環型のまちづくりも一つかと思います。ごみ焼却による熱利用、例えば近くには障害の学校もありますんで、障害を持った方々が温室や畑で植物や野菜等の農作物を生産し、販売するための道の駅等を設ける。そこに近隣で生産されている農作物も販売し、自立支援や地域貢献をする。また、温水を利用して温浴施設や娯楽施設を設け、高齢者の方々や市民に還元をさせていただく。このようなまちづくりもあっていいのではないかと私は思います。 でも、もうあと４か月。両市にとって最良の結果になるように要望いたします。でないと、市民の皆様が被害を被ることになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、環境清美工場について、環境部長にお伺いします。 この問題も９月議会でも質問をさせていただきましたが、日々ごみの処理のために稼働している環境清美工場の修理をするために、様々な問題が想定されると思います。特に焼却炉を稼働しながらの大規模修繕には、大変な困難が予想されます。 そこでお伺いしますが、稼働しながらの大規模修繕の対応はどのように考えているのかお伺いします。
○副議長（
山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 八尾議員の御質問にお答えさせていただきます。 焼却炉を稼働させながらの修理対応についてでございます。 今後、環境清美工場を安定的に稼働させるため、今年度実施しております奈良市焼却施設プラント調査業務の成果を基に、現実的な修繕計画を立てて、修繕を進めることを考えております。 ところが、議員お述べのとおり、日々のごみ処理を止めることはできません。焼却炉を稼働させながら、ごみ処理に極力影響を及ぼさない範囲内で修繕を行っていく必要があると考えております。 以上です。
○副議長（
山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 焼却炉を稼働させながら、ごみ処理に極力影響を及ぼさない範囲で修繕を行っていく必要があるとお答えをいただきました。しかし、設備によっては稼働しながらの修繕には限界があると思われます。その場合、この９月の修繕のような区域外処理をして焼却炉を停止し、修理をすることを想定はされているのかお伺いします。
○副議長（
山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 全炉停止を行い、修理するかについてでございますが、奈良市内で発生した一般廃棄物につきましては、自らの区域内で処理することが原則であります。区域外処理は最終的な方法であるため、区域外処理を伴わない綿密な修繕計画を練る必要があると考えております。 以上です。
○副議長（
山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ９月の修繕は焼却炉を停止しないとできない修繕でした－－先ほども言いましたが。区域外処理を伴わない綿密な修繕計画が本当にできるのか、私も不安でなりません。ほかの方法も考えていなかったのか疑問であります。 現状は懸案事項である環境清美工場の修繕やメンテナンスだけでなく、焼却炉の日常運転管理についても職員の高齢化や若手職員への技術の伝承が困難になっている状況から、昨年の市民環境委員会で質疑をさせていただきましたが、焼却炉の修繕に日常の運転管理とメンテナンスを追加して、一連の業務として専門業者に委ねてはいかがかと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員お述べのとおり、老朽化施設の修繕のみならず、焼却炉の運転管理に従事する熟練職員の高齢化、また運転技術の継承が進まないという問題などが現在生じておりまして、今後の管理運営体制については大幅な見直しをしなければならない状況にあると認識をいたしております。 これらの状況に対する対応策といたしましては、今後、焼却炉の修繕計画に基づく修繕業務と、そして焼却炉の日常の運転管理業務、これら２つを一括の業務として、焼却炉に関して専門的な知識や経験を有する専門の事業者に包括的に委ねることにより、現環境清美工場の施設修繕と運転管理両面において無駄なく互いの業務が有効に機能し、焼却炉の向こう10年間の効率的かつ安定的な稼働につながるものと考えております。 この焼却施設の包括業務委託につきましては、より効果を発揮し効率的な内容とするべく、現在、検討を進めさせていただいているところであります。
○副議長（
山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 市長、ありがとうございました。 意見です。 昨年、所属をしておりました市民環境委員会におきまして、環境清美工場の質疑をしてまいりました。この問題は、新しいクリーンセンターの竣工まで現清美工場をもたせないといけません。しかしながら、新クリーンセンター建設についてめどが立っておりません。予定地が決まってから、最低でも10年はかかります。 私は清美工場を約40年前の車に例え、質疑をしてまいりました。一度も自動車整備工場に入れることなく、走りながら修理をしてきました。しかし、40年もたった車は、底が抜けても走りながら修理をしてきましたが、昨年はエンジンが停止し、マフラー部分の修理をしました。今議会は、40年前の車のため修理をするにも部品がないので、交換部品の製作、発注等の支払いを補正しました。 また、パワステのオートマチック車ではなく重ステのミッション車なので、ハンドル操作、クラッチ操作、車を走らせるのに高度な技術を伴うので、なかなか若手ドライバーでは務まりません。40年プラス最低でも10年、50年ものの清美工場が全国に存在するのでしょうか。他の自治体では、約30年の周期で新車に乗り換えられていると思います。 50年前の車を停止することなく維持するには、答弁いただいた専門業者に委ねるということが最良だと私も思います。一日も早く広域で新クリーンセンターを建設していただきたい。それまで清美工場が維持できるのか心配です。本市と大和郡山市、斑鳩町と広域で一日も早い建設をお願いしたいと思います。長引けば維持費も膨らみます。広域でないと建設費も膨らみます。 いずれにしましても、被害を被るのは市民の皆様であります。そのことを念頭に置いていただいて、一日も早い建設を要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（
山本憲宥君） 29番松石君。 （29番 松石聖一君 登壇）
◆２９番（松石聖一君） コロナ感染症に明け、そして小学校、中学校などの卒業式や入学式が中止または規模を縮小して行われ、４月頃からはワクチンの接種が始まり、その間、奈良市長選挙や市議会議員選挙がありました。様々なことがあり、やっとコロナ関係も終息を見るかなと、このように思われている2021年ももう少しで終わろうとしております。 今年最後の奈良市議会12月議会のトリの質問をさせていただきます無所属の松石聖一でございます。しばらくの間、よろしくお願い申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 最初に、議案第117号
工事請負契約の締結についてお尋ねいたします。 大和西大寺駅北口駅前広場の整備工事につきましては、配付されております議案書119ページに示されておりますように、工期は令和４年３月31日までと記されております。 そこで、この項目について５点お尋ねしたいと思います。 実際、令和４年３月までの工期で工事が果たして完了するのか。現地を見てまいりましたけれども、どうしてもあと数か月で終わるとは思いません。 そこで、本当の工期はどのように考えているのか。また、期限であります３月31日－－令和４年ですけれども、この時点でどういう対策をするのかについて、市長にお尋ねしたいと思っております。 次に、工期が来年度にわたる場合は、当然のことながら債務負担行為を設定する必要があるのではないかと思いますが、なぜそのようになっていないのかお示しください。 ３点目は、事業用地の取得については、これ珍しく土地収用法による収用が行われましたが、先日お聞きしましたところ、元地権者に対し土地代金は現時点では渡っておらず、供託されたままとなっていると聞いておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ４点目は、今回の議案に関連する西大寺東線延伸の計画については、既にその方向性は答弁をしていただいておりますが、今後の計画、事業認可の時期等についてお示しいただきたいと思います。 この項目の最後に、121ページに示されております図面を拝見しますと、バスやタクシー乗り場の待機スペースの件ですが、特にタクシーの場合、８両となっております。これでは少し少ないのではないかというふうに感じます。現在は大手２社だけが入構しておりますが、供用開始時にはどのようになるのか。かつてＪＲ奈良駅東口が供用開始しましたときには、若干の混乱があったと記憶いたしております。 そこで、タクシーの入構・待機スペース、バスも含めてでありますけれども、どのように考えているのかお聞かせください。 次に、まちづくりの２点目、六条奈良阪線についてであります。 六条奈良阪線については、長年の地域の念願でありました。いよいよ供用開始が数か月に迫っていると聞いております。この道路は当初は桜井線－－現万葉まほろば線でございますが、これをオーバーブリッジで交差する計画でしたが、いろいろな事情から平面交差、また地下道方式と変遷をしてきた道路であります。 まず、指摘をいたしますが、この道路は設計時点が非常に古く、設計思想が古いために少し問題があるのではないかというように考えます。 一つは歩道部分が２メートルしかなく、これでは現在の基準に合わないのが原因であります。これらはまたいずれ委員会等で指摘をしてまいりたいと思いますが、今回のこの御提案につきまして質問したいと思いますけれども、この通過道路としての六条奈良阪線が開通いたしますと、この道と交差する私の地元でございます桜井線に並行いたします、北側図面をお届けしていると思いますけれども、北側の北部第305号線－－奈良市道です－－及び南側の北部第352号線のそれぞれの東西の交通が遮断されるのではないかと、そのように地元では懸念をいたしております。 そこで、地元では、ぜひこの交差する道路に信号機をつけて通行を確保してほしい、そのように要望されているわけでございますが、警察庁の信号機設置の指針によりますと、信号間距離は150メートルとされており、この間がないものですから、なかなか信号機の設置は難しいのではないかと考えております。 そこで質問でございますけれども、１番目は六条奈良阪線の竣工、供用開始時期は、これも令和４年３月と聞いておりましたけれども、実際のところいつ頃になるのかお聞かせください。 また、信号機設置の話はどの程度進んでいるのかお聞かせください。この道路は近くに小学校、中学校、また、保育園や幼稚園がありますので多くの子供たちも通ります。安全確保のためにどのように供用開始後、対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 そこで、今お配りしております図面でございますが、現時点で開通時にどこに信号機がつき、どこの交差点が渡れなくなる、あるいは渡れるのか、このことについて、この図面で説明していただきたいと思います。 次に、大変長期にわたったこの工事も取りあえずのゴールが迫っております。私は冒頭申し上げましたように、オーバーブリッジ、平面交差、アンダーパスと変遷してまいりましたこの工事について、常に近くの住民の皆さん方に現在工事はどんなふうになっているか、どこまで工事が進んでいるか、このことを知っていただくいわゆる工事の見える化として、10年以上前から定期的に見学会をしていただいております。 間もなく開通しますこの道路も、ぜひとも最終段階として見学会をしていただきたいと申しますのは、もちろんのことですが、開通しますと非常に多くの車が押し寄せると思います。道路部分などはとてもとても歩いて渡れる状況ではありません。この時点で住民の方に見学会をし、渡り初めと言っていいかも分かりませんがしていただく。また、先ほど申し上げましたように、周辺には保育園、幼稚園、学校等がございますので、子供たちにこの道を渡らせてあげれば、きっと喜んでくれるだろうなとそのように思いますので、市長の予定についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、防犯カメラについてであります。 既に何度かこのような話がされております。先日、実は市長にお会いしたときにお願いをしようと思ったんですが、ちょうど先月の19日だったと思いますが、私の住んでおります近くの奈良町に国の重要文化財があります。ここにいわゆる当て逃げの車両で、重要文化財の何かアンコウというんだそうですけれども、といですね、これが破損すると、こういった事故がありました。地元ではぜひともこの辺にも防犯カメラをつけてほしいなと、このような要望があるように聞いております。 私自身は、実は防犯カメラにはちょっと否定的です。それは事故等がありましたときに、後々の証拠保全には非常に効果がありますが、反面で例えば肖像権の問題やプライバシーの問題など、解決しなければならない問題もあるかと思います。 そこで、できることなら－－カメラは民間も結構だと思いますが－－できれば公設のカメラを増やしていくべきではないか。同じことの繰り返しになりますが、今日までの質問の中で、例えば学校の周辺や駅周辺等々で300基のカメラが稼働していると。私は公設のカメラであれば、そのデータの管理もしっかりできるわけですから、肖像権やあるいはプライバシーの問題はある程度回避できるだろうというふうに思っております。 一方で、今年度は防犯カメラの設置が実はゼロ査定の予算でした。一つには300台のカメラが既にできており、大体配備されたかなという考えだったのではないかと思いますが、既に３月議会だったと思いますけれども、市長にこの点について、現在、東部地域では盗犯被害も非常に多くなっている。あるいはまた道路だけではなくて、先ほど言いました奈良町とかそういったところにもつけるべきではないかと。その時点で、方針的に500台というような数字もお聞かせいただいたところでございます。 既にその奈良町では、市内循環の－－まあ詳しい場所はちょっと避けようと思いますが－－井上町にも防犯カメラをつけていただきましたし、また、今申し上げました東部地域に、警察が、車両が通りますとそのナンバーを記録する通称Ｎシステムといいますが、これが全くないので、ここにもつけるべきではないかと。田原小中学校横の田原交差点にも設置していただきました。ところが、東部地域のカメラはこれだけでございます。 そこで、ぜひとも次年度はこういった場所に配慮して、例えば東部地域、あるいは文化財のある地域、こういったところに設置していただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、安心して暮らせるまちづくりのための防災対策についてであります。 地域の防災対策には、避難場所への防災機材を用意するための防災倉庫の設置が必要だと思います。これも実は令和３年度の予算ではゼロ査定でした。しかしながら、その理由は、一つにはいわゆる一次避難場所等への配備は大体完了したということを聞いておりますけれども、まだまだ需要は多いと思います。いよいよこの時点になって、二次避難場所に対する防災倉庫の設置も考えるべきではないかと思いますが、市長の考えを承りたいと思います。 市民の要望では、例えば西部地域の国立小学校の避難場所、あるいは東部では民間の大学のグラウンドなど、希望されているところがあると聞いておりますので、その点について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、まちづくりの４点目は、市民に対するコロナワクチンの追加接種についてであります。 本県では、新年、
新型コロナウイルス感染症の第１号が大阪に通うバスの乗務員さんであったと、こういったことがありましたり、また、本市が観光都市で外国人を含む来寧者が多いことなどを理由に市長は、宿泊施設従業員やバス・タクシーの乗務員など、エッセンシャルワーカーに対しても大規模接種を行われたところであります。さきの質疑でも、本市が実施した全市民を対象としたワクチンの接種率が既に80％を超えていると聞きました。 そこで、この８割の実施について、どのような数字であったかお示しいただきたいと思います。 また、ワクチンにはファイザー製とモデルナ製があります。エッセンシャルワーカーにはモデルナ製が打たれたように聞いておりますけれども、この割合、数についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、巡回施設内接種と集団接種、個別接種、それぞれの割合についてもお聞かせください。 次に、いよいよ追加接種の時期が到来してきたと思います。お昼のテレビでも、岸田首相はできるだけモデルナのワクチンを使って前倒しをすると、このように報道をされております。 そこで、モデルナ製とファイザー製と45対55みたいな割合を聞いておりますけれども、それぞれワクチンは打ってもらう人が選ぶべきものですから、この２社のワクチンについてそれぞれ必要量が確保されているのかどうか、このことについて、市長からお聞かせいただきたいと思います。 この項目の最後に、さきのエッセンシャルワーカーに対する大規模接種では、事業所の所在地が奈良市内であれば、その方が生駒に住んでおろうとも、あるいはまた木津川市に住んでいようとも対象となりました。今回の追加接種、いわゆるブースター接種についてはどのようになるのか、このことについて、市長からの答弁を求めたいと思います。 次に、損害賠償請求です。 「仲川氏に対する損害賠償」と書いていますが、「請求」が抜けておりますんで、請求についてであります。 新斎苑用地の取得に係る損害賠償請求について、10月７日に最高裁での上告不受理が決定し、大阪高裁での判決が確定したことによって、仲川氏と元地権者に１億1643万705円でよかったかな、これに対する平成30年４月10日からの年５分の割合による金員について、令和３年12月までに元地権者とともに連帯して支払うよう求めると、このような判決が確定したわけであります。本日の朝刊には、昨日の３時の時点でまだどちらからも納入がないと、このように言われております。 私はさきの臨時議会で、債権放棄の議案に対しましては、実は悪法もまた法なり、確定した判決には従わなければならないだろうと。もう一つは、３者連帯してというこの提案に対して、実際のところ市長の債権、市長の額は幾らなのか示されていない。こういったことで賛成をすることができなかったわけでありますけれども、昨日までに納入がなかったということで、元地権者に対しては市長が、また、市長である仲川氏に対しては代表監査委員が提訴するということを今日の新聞で拝見をしたわけであります。このことは遺憾という表現をしてもいいのかなというふうに思うんですが、しかしこれも仕方がない話だと思います。 新聞では、仲川氏は支払いの意思はあると。お金持ってはんのやなと思いましたけれども。ところが、３者連帯してということがありますので、３者の話合いをなしにして、それぞれの割合が決まるまで払いたくても払えないという状態が今起こっているのではないかというふうに思います。もしこのままで話がつかないとなりますと、仲川市長は払いたくても払えない状態になりますが、このことについてどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。 次に、１日当たりの利子は約１万6000円とお聞きいたしました。裁判の間にも利子は増え続けるというふうに思いますが、利子はこの間どのようになっておりますか。もしその間の利子の停止といいますか、これがないと、この間、話がつかない間、ずっと雪だるまのように利子が膨らむんではないかと大変懸念をいたしますけれども、その場合、市長はどのように－－市長じゃないですね、仲川氏はどのように対処されるんだろうか、分かっておりましたら市長からお答えいただきたいと思います。 最後に、針テラスであります。 議案についての詳細な質問は、後日、委員会で行いたいと思いますが、市長には、針テラスを一体どうしようと思ってはんのかお聞きしたいと思います。 私は御承知のとおり、この針テラスの問題はずっと取り上げてきました。提案もさせていただきました。このままの状態で、いつまでたっても解決できないようなことでは困ると。少なくとも今すぐ解決できなくても、先々のビジョンを示すべきではないかと思っております。 例えば業者は、もう繰り返しませんがあのような状態になりましたけれども、これからは例えばもっと大手の電鉄系だとかファイナンス系とか、そういったところに経営を委ねるべきではないか、そのように提案もしてきたわけです。今、北館の裁判中というようなことを承っておりますけれども、裁判を理由にして終わるまで待ちますよとなったら、新斎苑の裁判と同じことになります。 そこで、この際、今後この針テラスをどうしていくのか、明確な市長の御答弁を求めたいと思います。 私はできましたら再質問は避けたいと思いますので、明確な、単純でも結構ですから答弁をお願いして、私の１問目を終わります。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松石議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、大和西大寺駅北側の工事についての御質問でございます。 当該工事につきましては、竣工時期をいつと考えているのかということでございますが、大和西大寺駅北側駅前広場等の全ての工事につきましては、令和５年３月末に完了する予定でございます。令和４年３月議会におきましては、事業期間の関係もございますので、繰越しの補正議案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。 また、債務負担行為を設定しない理由はなぜかということでございますが、令和３年度の当初予算の編成時点におきましては、大和西大寺駅北側の駅前広場の補償や用地取得が完了していない部分がございました。これにつきましては、地権者との交渉次第で工事が着手できるということでございましたので、国費要望に基づいて予算を計上させていただいたというわけでございます。これによりまして、債務負担行為の設定をせずに当初予算を提案させていただいたということでございます。 次に、供託金が元地権者に渡っているかという御質問でございます。 12月３日段階で供託をいたしております奈良地方法務局に確認をさせていただきましたところ、元地権者の方からは引出しの手続は行われていないということでございます。 一方、当該地権者の方からは、令和４年１月より現存建物の解体に着手をするとの御連絡を頂戴していると伺っております。 次に、さきの議会でも御質問いただきました西大寺駅東線の延伸についてでございます。 現在、事業中であります西大寺東線の東側部分につきましては、令和４年度に予備設計及び事業認可図書の作成を行う予定をいたしております。事業認可に向けまして、現在、奈良県と協議を始めているという状況でございます。 次に、大和西大寺駅北口の駅前広場のタクシーの待機台数についてということでございます。 大和西大寺駅の北口駅前広場につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和５年３月に工事を完成させ、同４月より奈良市道としての供用開始を予定いたしております。タクシーの待機スペースの台数については、アンケート調査を行った上で定めていきたいと考えております。アンケートにつきましては、来年の夏頃に予定をいたしている状況でございます。この結果によって、バスやタクシーの待機台数は実車による現地での配置を踏まえて、工事に反映をしていきたいというふうに考えておりますので、その中で適切に対応していく考えでございます。 次に、六条奈良阪線についての御質問でございます。 工事の進捗状況につきましては、現在、ＪＲ万葉まほろば線北側におきまして大型構造物が完成し、11月末現在では約64％の進捗でございます。本工事は来年の２月末竣工予定で進めておりますが、本工事に伴って、企業局において新たに水道管を布設することとなったことで、工事がふくそうするなどがございまして、最大３か月程度の工期の延期を今予想しているというふうに聞き及んでございます。 次に、信号機についての御質問でございます。 頂いたものに図で示せということで、ちょっと落書きをさせていただいたんですが（仲川元庸市長資料を示す）地元の皆様方からは３か所に信号機設置の御要望をいただいていると聞き及んでございます。その中で、この赤色、県道京終停車場薬師寺線の接合部分につきましては、奈良県警察本部、そして奈良警察署と協議を行った中で、今年の２月17日には県警の交通部長にも現地確認をしていただいた上で、令和３年度の末までに設置をするということが決まっております。 一方で、青色の部分でございますが、残る２か所の部分、おかたに病院のところともう少し北側のやぶさんという御飯どころがあるところでございますが、そこの２か所については地元のほうからも御要望をいただいているということではございますが、鉄道の軌道下を通るアンダーパスの構造によりまして縦断勾配が急なことから、通行車両から交差部が見えにくく危険であるということで地元からも御要望をいただいておりますが、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、信号設置の基本的な原則というものがございまして、なかなか難しい反応もいただいております。引き続き信号設置問題については、県警また奈良署とも協議を行っていきたいという考えでございます。 また、工事の見える化ということでございますが、地元の方々、交通事業者の方々を対象に、ぜひ開催をさせていただきたいというふうに思います。その上で、安全対策などの御意見も頂戴をできれば思っております。時期といたしましては、工事の進捗にもよりますが、３月中旬頃を担当課のほうでは予定しているというふうに把握をいたしております。 続きまして、防犯カメラについての御質問でございます。 今後の増設についてということでありますが、本市が行っております防犯カメラの設置につきましては、現在、街頭犯罪や交通事故等の被害防止対策として、現状の300台体制から500台まで増設をする方向で、奈良署また奈良西署管内の犯罪、また不審者情報等、交通事故の多発箇所については、各警察署からも情報を聞き取りさせていただくとともに、現地調査また主要な道路等の動線なども勘案して設置箇所を選定し、より効果的な配置となるよう計画を進めております。 御提案のございました東部地域、また文化財のあるところへの設置ということにつきましても、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 次に、二次避難所への防災倉庫の設置についてということでありますが、今既に各小学校に整備を行い、一定の整備ができていると認識をいたしておりますが、一方で防災地区単位といたしましては、一部でいまだ分散備蓄倉庫が未整備であるというところがございます。 また、コロナ対策によりまして、備蓄をする物資自体が増加をしているということもありますので、今後引き続き市内の各ブロックごとの設置状況、また避難所の状況などを勘案して検討していきたいというふうに考えております。 また、緊急防災・減災事業債の活用という方法もございますので、御提案をいただきましたように、大学や国立の小学校など、こういったところも検討の余地はあろうというふうに思っております。 続きまして、
ワクチン接種についての御質問でございます。 ２回目接種の実績ということでありますが、令和３年１月１日時点の住民基本台帳の年齢階級別人口によります12歳以上の人口が32万3366名でございますが、これに対しまして国の
ワクチン接種記録システムにおける２回目接種の完了者数につきましては、11月末段階で27万2143名となっており、このうち約90％がファイザー社製のワクチンを接種されているという状況であります。 また、本市の市民が国による大規模接種や県による広域接種、また民間事業者等による職域接種などにおいて接種をされた接種数を除いた11月末時点の初回接種の種別でございますけれども、巡回型の施設内接種と集団接種、そして個別接種をそれぞれの割合で申し上げますと、高齢者施設等を巡回して行う施設内接種が4.6％、そして市役所等での集団接種が43.7％、医療機関等での個別接種が51.7％という状況でございます。 続きまして、追加接種のワクチン確保についてということでありますが、御案内のように追加接種につきましては、２回目接種から８か月を経過する18歳以上の希望者の方全てに３回目の接種機会を提供するものとなるわけでございますが、本市の追加接種の実施につきましては、個別医療機関における個別接種を中心に行う予定をいたしております。 また、令和４年２月及び３月における国からのワクチン配分量については、既に通知をいただいておりまして、８か月を迎えられる方の必要量については十分確保ができる見通しを持ってございます。 なお、そのうち約47％がモデルナ社製のワクチンとなります。これにつきましては、当初ファイザーで受けた方が、３回目についてはモデルナ社製になるという方が大幅に増えるという計算となります。これにつきましては、しっかりと情報提供を図っていくべく、医師会等とも協議をしているところでございます。 また、追加接種においても
ワクチン接種を実施する個別医療機関については、１、２回目同様に200か所を既に超えておりまして、国から頂けるワクチンを最大限無駄にせず、有効活用できるようにしっかりと連携を図っていきたいと考えております。 次に、市外に在住されており、市内の事業者に在勤をされている方の接種の取扱いについてということでございますが、追加接種に使用するワクチンは、
ワクチン接種記録システムに登録をされた２回目接種完了から８か月経過をした人を基に、国が自治体へ配分をするということになっておりますので、初回接種のときとは異なりまして、必要量のワクチンについては、その御当地の自治体にお住まいの方の分が配分をされるということとなっております。 そういった意味では、厳密には所在地での接種が求められるということになっておりますので、議員がお問合せいただいたような方につきましては、お住まいの自治体での接種をお願いする形となるところでございます。 続きまして、新斎苑の件についての御質問でございます。 いわゆる３者連帯で賠償するということにつきまして、先日も記者の取材にお答えをさせていただきましたが、今地権者の方からの支払い意向が示されていないという状況の中におきまして、３者でのいわゆる負担割合については決定ができないという状況になってございます。私といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたように、支払える限りにおいて支払っていきたいという意向を既に表明させていただいております。 一方で、先ほど申し上げましたように、どこまでを支払うべきかということについて、今の段階では明確になっていないということもございまして、大変悩ましい状況であるというのは事実でございます。 また、３者での負担割合が決まるまで利息が増え続けるのかどうかという御質問でございます。 本当にこれは悩ましい問題でございますが、利息につきましては完済するまで増え続ける、完済までの間、年５％という非常に高い利息がつくということでございますので、もう既に2100万円ほどの利息がついておりますけれども、完済までの間は利息が基本的にはずっとついて回るということになっていると聞いております。 これにどう対応するのかということでございますが、やはり今後の地権者の方及び私を相手取った訴訟の中で、地権者の方と私の配分割合、負担割合ということについては、やはり早期に確定をしたいと思っておりますし、前地権者の方につきましても、利息がどんどん増えていくということについては、基本的には望んでおられないというふうに考えておりますので、そのあたりについては同じ思いであろうかというふうに思っております。 最後に、針テラスについての御質問を頂戴いたしました。 議員からはこれまでも本当に長きにわたりまして、針テラス問題に御指摘をいただいてきたところでございます。まだ裁判中ということでございますけれども、この針テラスの持つ拠点性、また都祁地域のみならず東部地域、また奈良市以外を含めます大和高原エリア全体の、やはり観光を含めた拠点としてのポテンシャルというものについては非常に大きいものがあろうと考えております。 現在、都祁地区におきましては、企業誘致等についてもより一層力を入れていこうと考えているところでもあり、様々な事業者の方々とも情報交換をさせていただいた上で、本市と信頼関係をしっかりと築けるパートナーを選定し、安定的に事業ができる方と組んでいく必要があるというふうに考えております。 これにつきましては、議員御指摘のとおり、裁判が終わってから腰を上げるということではなくて、裁判後を見越して早い段階から様々な情報収集等を行い、この針テラスを奈良市の発展のためにいかに活用していくのかということをしっかりと構想していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
山本憲宥君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 早口での御答弁ありがとうございました。 ちょっと３点だけ再質問と指摘をしたいと思います。 １問目で言い忘れたのかも分かりませんけれども、先ほど申し上げました信号機は、なかなか３基同時の設置は難しいようです。 そこで、お配りしました市道北部352号線、あるいは北側の305号線、これは信号設置までの間どういう状況にするのかと。通れるのか通れないのか、その点について御回答をお願いいたします。 もう一点は、今のワクチンの関係でございますけれども、ワクチンにつきましては、前回は集団で、例えば営業所内で、この人は打っているけれどもこの人は打っていないということはなくなりました。だからこのことにつきましては、できるだけ例えば前回のときには接種券、クーポン券、これを持っていけば、大阪の自衛隊のところでも注射を受けられたと。市外でもできた。この逆バージョンで、それぞれの住居地から送られているクーポンを持って奈良市内で受けることができると。このことについて、一遍ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 そして、３番目の質問でございますけれども、これはちょっと債権の関係とは離れるかも分かりませんが、特に地元の方の中には、市長も大変やと思いますけれども、西の山ですけれども、これ裁判のときにも問題になりましたけれども、私はこれもずっと例えば公園にしたらどうやとか、防災公園はどうやと。市長も、現実に考えますと公園ぐらいしか設置することができないだろうというふうに言われました。地元で心配されているのは、ひょっとしたら奈良市はもうお金ないからこれ売ってしまうんちゃうかと。 そこで質問ですけれども、この西山の例えばポンプを設置している場所だとか、そういう場所を除いた未利用地について、第三者に売却ということを考えないのかどうか、この点についてお聞かせください。
○副議長（
山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 六条奈良阪線のアンダーパスの件につきまして、先ほど信号の３か所御要望いただいているうち１か所は決まったということで、残る２か所についての取扱いでございますが、今、私どもが聞いておりますのは、やはり六条奈良阪線が基幹道路ということでもございますので、そこを横切る、横断をする形で車両等が進入するというのはやはり危険であろうというふうに思われますので、横断ができないような形で一旦処理をされるという方向を聞き及んでございます。 それから、ワクチンの件につきまして、市外在住の方が御自身の自治体で配付をされたクーポンを持ってきて奈良市内で打てないかということなんですが、原則的には先ほど申し上げましたように、そのまちのその自治体にお住まいの住基情報というか、そのまちにお住まいの方の必要な量がそのまちに国から来るという形になりますので、お隣のまちに接種に行ってしまわれると、その分が、そちらのまちのワクチンが足らなくなるという、理屈はそういうことになります。 厳密には100％線引きができるものでもないのかなというふうには思いますけれども、一応、理屈はそういうことになっているようでございまして、今、御提案いただきましたような点につきましては、今のところ難しいのかなというふうに思いますが、国からの情報も引き続き収集をして、なるべく皆さんに利便性を確保できるようには努力していきたいというふうに思っております。 それから、新斎苑の件につきまして、
西側山林について利用していない部分については売却をする考えがあるかないかということでございますが、議員も御承知のとおり、この西山の扱いにつきましては、やはり新斎苑という施設と皆さんがお住まいいただいている地域の間のいわゆるバッファゾーンとしての役割もあろうかと思います。 また、当初はいわゆる民間等による墓地の整備が来てしまわないであろうかということを懸念される地元のお声が大変ございました。そういった意味で、市が所有をしておいてくれればそういったことが防げるので安心だと、そういったことも地元の御理解をいただく中で、一つテーマとなっていたところでございます。 そういった意味でも市が引き続き西山については所有をさせていだたいて、活用策を考えていくということが望ましいというふうに考えております。
○副議長（
山本憲宥君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 御答弁ありがとうございました。 ワクチンについては、市長のお答えの中で行間を読ませていただきたいと思っておりますので、いろいろこれからも要望してまいりたいというふうに考えております。 六条奈良阪線でございますけれども、これは非常に悩ましい。私にとりましても、通過交通のために町なかの生活道路が通れなくなると、これはやっぱりちょっと困るなという部分があります。構造上、非常に難しいのはよく分かりますが、できれば地元の要望に沿った形での信号設置を進めていただくようにお願いしたいと思います。 そして、３問いたしました西山の件ですけれども、これは何度も提案していますとおり、できるものは限られている。しかし、行政がやることだったらできるという部分もありますので、私のところにはいろんなオートキャンプ場はどうやろかとか、最近はやりのソロキャンプ場はどうやろかと、そういうこともありますので、ぜひともこれはまた引き続き提案してまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（
山本憲宥君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
山本憲宥君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第１、議案第103号より第121号までの19議案及び議案第124号、以上20議案につきましては、12名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○副議長（
山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ただいまの動議に賛成いたします。
○副議長（
山本憲宥君） ただいま２番榎本君より、日程第１、議案第103号より第121号までの19議案及び議案第124号、以上20議案については、12名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
山本憲宥君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△補正予算等特別委員会の委員の選任について
○副議長（
山本憲宥君） ただいま設置されました補正予算等特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 １番 塚本君 ２番 榎本君 12番 佐野君 14番 宮池君 16番 樋口君 18番 下村君 20番 山口君 26番 藤田君 29番 松石君 31番 酒井君 32番 井上君 34番 森田君 以上12名の方を補正予算等特別委員会の委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△補正予算等特別委員会の委員の選任 議長指名どおり選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
山本憲宥君） 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることといたします。 なお、補正予算等特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
山本憲宥君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後２時58分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 山岡稔季 奈良市議会議員 鍵田美智子 奈良市議会議員 内藤智司...